平成 １５年 ６月 第２回
定例会平成１５年第２回
市議会定例会議事日程第１３号 平成１５年７月１４日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第１３号 平成１５年７月１４日（月曜日）午前１０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
一般質問 ・中 村 富美子 議員 ・松 永 正 之 議員 ・宮 崎 進 議員 ・宮 崎 隆 議員 ・中 原 重 之 議員 ・橋 本 憲 江 議員──────────────────────────────出席議員（７６名） １番 中 村 富美子 議員 １９番 阿 砂 美佐男 議員 ２番 金 井 光 男 議員 ２０番 沖 田 秀 仁 議員 ３番 吉 木 正 實 議員 ２１番 藤 村 治 夫 議員 ４番 竹 本 新 議員 ２２番 福 田 文 治 議員 ５番 田 中 和 末 議員 ２３番 多 田 道 馨 議員 ６番 村 上 秀 夫 議員 ２４番 石 丸 鉄 郎 議員 ７番 伴 凱 友 議員 ２５番 広 本 武 生 議員 ８番 長 嶺 敏 昭 議員 ２６番 藤 井 啓 司 議員 ９番 友 田 秀 明 議員 ２７番 樫 山 隆 議員 １０番 立 石 修 議員 ２８番 植 木 正 紀 議員 １１番 青 木 孝 二 議員 ２９番 藤 井 直 子 議員 １２番 福 田 健 吾 議員 ３０番 森 重 幸 子 議員 １３番 藤 井 康 弘 議員 ３１番 吉 鶴 猛 議員 １４番 尾 﨑 隆 則 議員 ３２番 米 沢 痴 達 議員 １５番 吉 光 一 枝 議員 ３３番 西 林 幸 博 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ３４番 歳 光 時 正 議員 １７番 炭 村 信 義 議員 ３５番 神 本 康 雅 議員 １８番 中津井 求 議員 ３６番 藤 井 裕 二 議員 ３７番 宗 東 博 昭 議員 ５７番 中 原 重 之 議員 ３８番 渡 辺 輝 明 議員 ５８番 吉 平 龍 司 議員 ３９番 岸 村 敬 士 議員 ５９番 兼 重 元 議員 ４０番 山 田 武 朗 議員 ６０番 古 谷 幸 男 議員 ４１番 藤 井 一 宇 議員 ６１番 井手上 利 夫 議員 ４２番 西 田 宏 三 議員 ６２番 礒 部 啓 槌 議員 ４３番 形 岡 瑛 議員 ６３番 倉 住 栄 議員 ４４番 松 永 正 之 議員 ６４番 石 川 光 生 議員 ４５番 宮 崎 隆 議員 ６５番 三 浦 冨貴人 議員 ４６番 林 重 男 議員 ６６番 倉 増 悟 議員 ４７番 小 林 雄 二 議員 ６７番 児 玉 研 一 議員 ４８番 久 保 忠 雄 議員 ６８番 清 水 靖 夫 議員 ４９番 安 永 守 議員 ６９番 和 田 明 信 議員 ５０番 一 原 英 樹 議員 ７０番 山 﨑 忠 男 議員 ５１番 梅 田 孝 文 議員 ７１番 木 原 正太郎 議員 ５２番 宮 崎 進 議員 ７２番 橋 本 憲 江 議員 ５３番 中 村 秀 昭 議員 ７３番 中 邑 典 誠 議員 ５４番 田 村 勇 一 議員 ７５番 橋 本 誠 士 議員 ５５番 小 田 浩 生 議員 ７７番 上 田 悟 議員 ５６番 浜 田 克 史 議員 ７８番 梶 山 正 一
議員欠席議員（２名） ７４番 大 和 清 議員 ７６番 武 末 清 助 議員説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 教育長 田 中 克 君
企画財政部長 武 居 清 孝 君 総務部長 津 田 孝 道 君
行政改革推進室長 秋 友 義 正 君
環境生活部長 西 村 惠 君
健康福祉部長 住 田 宗 士 君
福祉事務所長 藤 井 悟 君
企画財政部次長 松 原 忠 男 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 髙 木 俊 郎 君
都市開発部長 瀬 田 忠 夫 君
競艇事業部長 石 田 公 希 君 消防長 南 克 彦 君 教育次長 河 村 弘 士 君
水道局次長 宮 川 政 昭 君
新南陽総合支所長 西 村 昭 徳 君
熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君
鹿野総合支所長 神 田 宝 君
事務局職員出席者 局長 野村洋一 次長 石光秀雄 議事係長 友弘充洋 議事係 守田光宏 議事係
佐々木淳江 午前１０時００分開議
○議長（
梶山正一議員） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
梶山正一議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を議題とします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、
広本武生議員、及び
福田健吾議員を指名します。──────────────────────────────
△日程第２
一般質問
○議長（
梶山正一議員） 日程第２、
一般質問を行います。 質問順位第３３番、
中村富美子議員。 〔１番、
中村富美子議員登壇〕（拍手）
◆１番（
中村富美子議員） 皆さんおはようございます。議員団以外の方からも拍手をいただきまして、大変うれしゅうございます。周南市になりまして初めての
一般質問でございますが、初心に立ち返り、
河村市長にお尋ねをさせていただきます。今回は私は欲張らず、質問は２項目といたしました。 それでは、通告書の順序に従いまして、私の
一般質問をさせていただきます。 周南市が誕生して、３カ月が経過しようとしています。私たちは、住民の意思に基づいて、地方自治を適切な規模にしていくことについては、一律に反対するものではありません。しかし、今、国が進めている
自治体合併は、強権的な行政指導と、財政誘導によって、全国の自治体に押しつけているものでございます。周南の合併につきましても、住民の意思による自発的なものでなかったと、私は今でも思っております。市長は施政方針の中で、「長年、地域の最重要課題として取り組んでまいりました、徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町の２市２町の合併がようやく実現し 」というふうにおっしゃっていますが、これは、誤解を招きかねません。周南の合併は、当初４市４町が合併して、人口３０万人の中核都市をつくるということで、準備をされました。しかし、光市や下松市などが外れまして、枠組みが二転、三転とし、最終的に、２市２町の合併となったのではありませんか。これまでの合併の経緯を振り返ってみますと、任意の
合併協議会が設置されず、いきなり３市の
合併協議会を設置したこと。３市２町の
合併協議会で、下松市長が、「合併の期日の決定は、最後にしてほしい」とおっしゃいましたけれども、
合併協議会は、これに耳を傾けなかったこと。そのために、下松市長が退席をし、３市２町の合併協が破綻をしたこと。
熊毛町議会が、２市２町の
合併協設置を９対８の僅差で可決したことから、議会解散の直接請求が行われ、
出直し選挙が実施をされたこと。２市２町の合併協は、たった３カ月で終了し先送りした問題が大変に多かったこと。２市２町の
合併協定書調印後の、
二井県知事の新聞記事のコメントは、「２市２町の合併は、周南地域の４市３町の合併による、
中核都市づくりに向け、大きなステップである」というもので、２市２町の合併そのもを評価する言葉が聞かれなかったこと。これらのことは、私の感想も含めて実際にあった出来事です。周南市が誕生するまでには、本当にさまざまな問題がございました。合併問題については、私は旧
新南陽市議会でも、何度も質問を行い、「なぜ、今合併をするのか、
市民生活は向上をするのか」など、質問をしてまいりましたが、当時の市長は、規模が小さくては大きな仕事ができない。財政は大丈夫であるが、将来、
地方交付税が減らされると大変になる。福祉など今の水準を保つために合併するんだという答弁で、まずは、２市２町の先行合併であるということを主張されましたが、
先行合併論は、２市２町の合併を実現するための
まくら言葉ではないのでしょうか。私は、このような発言に対し、合併は大型開発を効率的に進める体制をつくり、合併を機に、
住民サービスを大幅に切り下げるねらいがあることなどを指摘し、反対の立場を貫いてまいりましたが、４月２１日に合併をいたしました。私は、旧２市２町の
合併推進者の勢力に負けたということよりも、国や県の圧力に負けたという思いでございます。これまでの
一般質問を聞いていますと、今後の
まちづくりについての質問が多いようでございますが、もちろん、これも大切なことです。
まちづくりを進めていく上で市長に私としてお願いしたいことは、合併に至るまでの過程を振り返り、反省するところは反省をしていただいて、地方自治と住民自治の原点に立ち返り、今後の市政運営をしていただきたいと思うのでございます。
新市建設計画における合併の必要性は、
地方分権時代に対応した
まちづくり、行政基盤の強化と住民福祉の
維持向上、生活圏の一体化に伴う展開の３点が挙げられていますが、
新市建設計画の中身は、
大型公共事業が
メジロ押しでございます。住民にとって本当に必要な上下水道などの
生活基盤整備は、早急に着手をする必要がありますが、財布の中身も考えないで、不要不急の
箱物づくりを進めていくには、問題があります。私は、ハードの事業の展開ではなく、住民を大切にする、人を大切にするための
ソフト事業が、これからの行政に求められていると思うのでございます。この立場に立ちまして、２点の質問をさせていただくことといたしました。 まず、１点目は、
市民サービスの
維持向上についてでございます。 今提案されています１５年度の予算は、旧２市２町の予算を持ち寄って一本化したものが上程されています。問題なのは、例えば、旧新南陽市が持っている制度を、徳山地域の住民が利用できないという点でございます。合併したというのに、何という矛盾でしょうか。これで明らかになったことは、合併協での議論がいかに不十分であったかということを言わざるを得ません。さきの本会議で説明がありましたように、合併に係る調整事項で、
協定項目でいまだ調整されていないものが１０３件、
協定項目以外では４,４００件ということですが、このような未調整が、
市民生活の一体感を醸し出さない原因の一つになっているんではないでしょうか。ここで私がお尋ねしたいのは、旧２市２町が要綱で持っていた独自の制度のことでございます。これまで合併してきた所を見ますと、箱物建設に熱中し、自治体が開発会社のようになり、借金も膨れ上がり、そのしわ寄せが、
市民サービスの低下につながってきたということを聞いております。
市民サービスを低下させるようなことがあってはなりませんが、制度の維持と発展は期待できるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ２点目は、
子育て支援で、
乳幼児医療費助成制度についてお尋ねをいたします。 「生まれる、育てる」とうとい言葉のように思います。列島を少子化の波は大きくうねっています。いろいろ考えてみても、打開策の妙薬も特効薬もないようです。ただ言えることは、若いママ、パパが静かなるクーデターを起こしているように思います。子供を産み育てることに、現実には、高額の経費を必要とすること、社会的には、子供を産み育てることに、この国、
政治そのものが、尊厳さを払っていないことだと思えてなりません。「子供は国の宝だ」かつて、そのような社会があったことが、懐かしく思えてなりません。一刻も早く、子供を産み育てることにかかわる世代に、国を挙げて、支援する必要があると考えます。
二井県知事は、
自由民主党政調会のこの提言を受けられ、１５年度の予算の中に緊急課題で、県民生活の充実に向けた諸課題への対応の中に、「子育て・
少子化対策の拡充」を挙げ、これまで、対象年齢が３歳未満であったものを、平成１６年度までに
義務教育就学前まで拡大することを決定されました。
地方自治体はどこも財政難ですが、山口県の県債残高は、１５年度末には、１４年度比３６７億円増の１兆１,２３２億円に膨れ上がる見込みのようでございますが、
二井県知事は、子育て・
少子化対策に大きく踏み出されました。本当にすばらしいことで、
二井県知事の
子育て支援に対する意気込みが感じられます。私たち県内の
女性議員団も、新日本婦人の会や
母親連絡会の方たちと、毎年、県と予算交渉をしてまいりましたが、運動の成果を今喜び合っているところでございます。 さて、この制度のことですが、負担割合は県と市がそれぞれ２分の１ずつとなっています。
所得制限があり、
市民税所得割が８万２,３００円で、この基準を超えれば、制度の恩恵を受けることができません。多くの自治体が、県制度を踏襲し、
所得制限を撤廃していません。しかし、旧新南陽市や鹿野町では
所得制限がありませんでしたので、
合併協議会の調整でもこれらの例に倣って周南市においては
所得制限をつけないと決定され、私も、大いに評価をしておりました。しかし、１５年度の予算を見ますと、３、４歳児の通院については、
所得制限が設けられています。なぜでしょうか。６月１７日に発表されました平成１５年度予算の概要の資料２２ページには、
乳幼児医療費を見ますと、周南市の制度は、
県制度プラス所得制限撤廃となっていますのに、
予算説明参考資料では、入院、歯科以外は
所得制限と明記されており、当然予算措置もそのようになっております。
乳幼児医療費助成制度の
所得制限撤廃と、保育料の第２子目からの無料が、周南市の子育て・
少子化対策の目玉であると、私は思っております。私の知っている方で、７カ月と３歳になる二人の子供さんを保育している母親は、「夫の実家が新南陽で、親から、新南陽は子供がお医者に行っても医療費がかからないし、保育園も二人目からは無料なのでこっちに帰っておいでと勧められ、下松市から引っ越してきた。二人とも職場は光なんだけれども、通勤時間は長くなる、しかし、育児にお金がかかることを考えたら、ここがいいと思った。もうすぐ産休が明けるので、今、保育園探しです」、こういうふうに言われました。
子育て世代は収入が低いのです。ことしの夏のボーナスから厚生年金や、
健康保険料が年収基準となって天引きされていますが、子育て真っ最中の若いママもパパも、本当に真っ青になっています。子供は、とかく給料前に熱を出したり、けがをしたりと、親の財布の中身など気にしてくれません。窓口負担がゼロでしたら、給料前でも、夜間でも、救急でも、入院でも、財布の中身を心配しないで、病院に駆け込むことができます。これは、
子育て支援の
安心保障制度として大きな力になると、私は考えております。近々、私の知り合いのお嬢さんが結婚されますが、二人とも２２歳です。若い夫婦が、「子供を産み、育てるのはお金がかかる」ということで、
妊娠リストラに向かわないことを願うものでございます。私の住んでいる新南陽では、いち早く、
所得制限の撤廃を決め、周辺の関係者から随分うらやましがられました。そういうとき、私は必ず、「そしたら、新南陽においでよ」と言ったものでございます。
二井県知事も、財政難にもかかわらず、対象年齢の拡大を実施されました。周南市は県制度に甘んじることなく、さらに一歩進んで
所得制限を撤廃していましたので、この流れをそのまま引き継いで、
対象年齢者すべての
所得制限を撤廃するべきではないでしょうか。
河村市長が、「子育てをするなら、ピカいちの周南市へいらっしゃいませ」と、おっしゃることができるようにされてはいかがでしょう。
乳幼児医療費助成制度の
対象年齢者すべての
所得制限は、撤廃できないものでしょうか、お尋ねをいたします。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） おはようございます。中村議員から、大きく２点について御質問をいただきました。１点目は、
市民サービスの
維持向上について、２点目といたしまして、
子育て支援について、この２点について御質問をいただきましたけれども、まず、
市民サービスの
維持向上についてということから答弁をさせていただきます。 御承知のように、合併前の２市２町では、それぞれの法人格を持った
地方自治体として、地域の特性、また、文化などを生かしながら、独自の施策や事業展開を今までしてきたわけであります。よりよい地域をつくろうという方向に向け努力をしてきたわけであります。こうした中、合併に伴いまして、一つの周南市が発足をいたしました。すべての分野におきまして、先ほど話がありましたけれども、おおむね４,４００項目にも上る
事務事業の調整が今必要となっているわけであります。この
事務事業の一元化でございますけれども、主要な項目につきましては、
合併協定項目として、
合併協議会で協議・調整を進めてきたわけであります。またあわせて、
合併協定項目以外の
事務事業につきましても、合併準備の一環として調整を行ってきたものであります。特に、
合併協定項目につきましては、その調整方針を、１つとしては、現行のまま新市に引き継ぐ。２番目といたしまして、合併前の旧市・町の例により調整する。３番目といたしまして、新たに制度等を創設する。４番目といたしまして、新市移行後、速やかに調整する。５番目といたしまして、新市に移行後も当分の
間現行どおりとし、随時調整する。６番目といたしまして、廃止の方向で検討すると、そして、その他の７つの分類にいたしまして、調整をいたしてきたものであります。この調整をいたしました項目の中には、御承知のとおり、旧市町の地域性や事業の特殊性などの理由から、合併前の統一が困難であり、地域を限定して適用させるよう調整した施策、事業もございますが、周南市として一つの市となりましたことから、できる限り早い時期に統一に努め、市民を初め、市全体の一体感の醸成を図る必要があると、このように考えております。なお、合併後、調整が必要と考えられます項目は、その調整方針が、１つには、新たに制度等を創設する。２番目として、新市移行後、速やかに調整する。３番目といたしまして、新市に移行後も当分の
間現行どおりとし、随時調整する。また、４番目といたしまして、その他のもので、調整が必要と思われるもの、このように分かれるのではないかと考えます。これらの調整方法につきましては、合併により周南市が発足をした今日、２市２町間での調整が必要なくなりますので、当該業務を所管する各部署におきまして調整を図っていくわけでございますが、そうした中で、特に調整が困難なものや各部局にまたがるものにつきましては、
行政改革推進室と連携を持たせながら、事業の効果、必要性なども踏まえまして、これからさらに、協議・検討しながら、いいものとしてまとめ上げていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ２点目の
子育て支援についてでございます。 今いろいろお話をいただきましたけれども、
乳幼児医療助成制度についてでございますが、この制度につきましては、
合併協議会の中で、ゼロ歳から２歳までの全科と３歳から就学前までの歯科と入院につきましては、
所得制限を撤廃しているところでございます。平成１５年度より新たな県制度として、先ほどお話しございましたが、３歳から４歳までの全科が
乳幼児医療費の助成が対象となりましたが、新たな制度についても
所得制限の撤廃をしてはとの、御質問であったかと思いますが、少子化が進展する中で、将来にわたって地域が発展していくためには、
子育て支援の充実は大変重要な課題であると、このように考えております。そのように認識をいたしておりますが、今周南市全体の財政的な問題を考えますときに、今のこの問題につきましては、一つの
検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆１番（
中村富美子議員） まず、乳幼児の
医療費助成制度の方からお聞きしたいんですけれども、今市長は重要な問題ではあるけれども、財政的な問題があるから、今後の
検討課題というふうにおっしゃいました。で、答弁のされ方として、「今後検討をします」っていうふうなことにおっしゃれば、来年あたりはっていうふうな気持ちにもなったわけでございますが、
検討課題っていうことは、これからまだ、これをいろいろと協議する上で時間がかかるのかなっていうふうに、私は感じたのですけれども、先ほど、初めの質問でも申しましたように、県の方はもうかなり力を入れてやっていらっしゃるんですね。だから、この周南においても、やはりその流れを私は引き継ぐべきだと思うのです。財政は確かに苦しいかもしれません。しかし、
合併協議会の中では、この問題については
所得制限を撤廃するというふうにおっしゃってたんですよね。だから、幾ら県が年齢の拡充をしようと、周南市はどんな状況になっても、やはり
所得制限撤廃すると言っているからには、これを守らなくてはいけないというふうに思うのです。私は、今回この問題をお聞きする上で、
河村市長は子供も好きだし、子供も将来のね、とにかく大事な宝だから、かなり力を入れてくださるっていうふうに思っているんですね。実際そうだと思います。だからですね、この問題、ぜひですね、早急に検討をしていただいて、来年の予算には計上できるような形にもっていただきたい、そういう努力をしていただきたいと思うんです。で、１２月ぐらいから、多分予算査定も始まると思うんですけれども、財政当局からはお金がない、財政がない、大変だっていうことをおっしゃられるかもしれませんが、これをするかしないかによって、
河村市長が、いかに少子化、
子育て支援に力を入れていらっしゃるかどうかっていうことが、判断、判定できると、私は思うのですね。ぜひ、前向きに近々と検討していただいて、来年度の予算に計上していただくようにお願いをしたいと思います。 次に、要綱制度の問題でございますが、私は、質問の中で、これらの制度があるけれども、これらを維持・発展していくことが期待できるかどうかっていうことについてお尋ねをしたんですけれども、具体的な答弁がなかったように思います。で、順番に聞いてみたいんですけれども、まず、この要綱っていうのは、内部規程っていうふうに理解をしているんですけれども、旧２市２町がですね、持っていた要綱は幾つあって、そのうち、新年度の予算に計上された要綱は幾つになっているのか。私の調査したところでは、予算計上されている事業数が２６ありました。思うに、もしかして、カットされたものもあるんではないかなというふうに思っていますので、この点についてお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
◎
行政改革推進室長（秋友義正君） お答えを申し上げます。 全体のですね、要綱の数はちょっと把握はいたしておりません。ちなみにですね、今回の暫定予算で要綱等に基づく暫定予算に計上されている事業はですね、一応２４事業です。 以上です。
◆１番（
中村富美子議員） それでは、その２４事業、全体の予算額は幾らになっていますか。
◎
行政改革推進室長（秋友義正君） ４,５５１万２,５００円です。
◆１番（
中村富美子議員） それでは、先ほど、答弁の中で、
合併協議会の中で調整をされたものとそうでないものがあるということなんですね。で、私が、ここで一番今危惧していることは、こういう要綱というのは、やはりそこの地域住民の方にとって本当に必要なものであるから、市長の裁量でつくられたものだっていうふうに思っております。そういうものがですね、合併によって、もしかしたらカットされる可能性があるんではないかというふうに思っているんですね。初めにも申しましたけれども、たくさんの事業があって、私たち議員には途中でですね、こう行政を進めていく上で、途中でどういうものがカットされたかっていうのがわからない場合もあるんですね。そういうことで、私は、財政難ということでこういう要綱がですね、何かわからないうちになくなっていくということが、すごく気になるんです。そういうことで、こういう今ある要綱がそのまま確実に担保されるか、維持・発展向上できるかっていうことについてお尋ねをしているんですが、何かよくわからない答弁でございますが、どうなんでしょう。 それで、１つ、私がぜひですね、続けてやっていただきたいというものがございます。で、これは、新南陽が持っている制度なんですけれど、生け垣設置の奨励事業なんですけれども、で、これは、
合併協議会で協議をされています。３市２町のときには、これは、合併後随時調整するということだったんですけれども、しかし、２市２町の
合併協議会では、徳山市が１４年の４月１日ですか、この要綱を廃止したので、当分の間はそのままにしておいて、その後、随時調整するというふうに方針が変わってきているんですね。で、この違いはどういうことなんでしょう。いい制度であるから、私は続けてやっていただきたいというふうに思っているんですね。合併協での３年から５年の間、当分の
間現行どおりにするということでやっていきますと、この間は、徳山地域、あるいは、鹿野、熊毛地域の方は、この制度が利用できないということになるのでしょうか、どうでしょうか。
◎
都市開発部長（瀬田忠夫君） お答えをいたします。 生け垣の奨励補助金の件でございますが、さきの暫定予算の御承認をいただく際にも御質問いただきました。よい制度、または、要綱につきましては、仰せのように広く市内に拡大することが望ましいと思っております。ちょっと申してみますと、生け垣設置奨励補助金の要綱につきましての対象地域拡大についてはですね、この間の御答弁でも検討研究するとお答えを申し上げているかと思います。これは、先ほども申されましたが、合併の際の調整方針としましては、新市移行後も当分の間、現行どおりとし、随時調整するとしております。これまでの各市町の状況を少し申し上げてみますと、先ほど申されましたように、旧徳山市におきましては、平成元年４月１日に、生け垣奨励補助要綱を制定されまして補助してまいっておられました。申請の減少とか、住民の意識の変化だとか、個人資産形成に対する補助金支出等を理由に、平成１４年度に要綱が廃止された経緯がございます。他の熊毛、鹿野地区には制度がありませんでした。旧新南陽市におきましては、昭和５９年３月１日に要綱を制定されまして、合併後も地域限定によりまして継続をしておる状況でございます。旧新南陽市におきましては、開発に係る建築協定におきまして、緑化の推進を奨励していること等がございまして、このように制度を継続することとなったわけでございます。趣旨は、緑あふれる潤いのある生活環境の確保と安全で快適な
まちづくりを推進するということで、大変よい制度だと思っておりますが、先ほど申しましたように、このような状況経緯から、即対象地域の拡大にはなかなかならないと思いますが、議員さんからの御意見等も参考にしながら、今後、検討・研究してみたいと思っております。先ほど仰せがありましたが、熊毛、鹿野地区等にも、これは適応がされないものでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１番（
中村富美子議員） 要綱の問題でございますけれども、さきに部長がおっしゃいましたように、
合併協定項目で検討された問題とそうでない問題があるわけですね。合併協定の中で調整されなかった要綱については、もう必要がないというふうに言い切れるのかどうかですね。で、そういうものについては、廃止に向かう方向が強いのではないかというふうに思うんですけれど、私は、この問題全体について、維持できるかということをお尋ねしているんですが、簡潔に維持できる、できない、期待できる、できない、発展できる （笑声）そういうふうに短く答えていただきたいと思います。長く言われますと、どういうふうにまとめていいのかわからなくなりますので、よろしくお願いいたします。
◎
行政改革推進室長（秋友義正君） 調整方針につきましてはですね、いずれにしましても、財政状況を加味する中で、いい制度につきましてはできるだけ残していきたいと、そういった基本的な考え方で調整を行っていきたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
◆１番（
中村富美子議員） はい。済みません。質問が前後するんですが、
乳幼児医療費制度の所で聞き忘れがありましたので、最後に１点だけお尋ねしたいんですけれども、この
所得制限を撤廃することで市の持ち出しは幾らふえるのか、お尋ねいたします。
◎
福祉事務所長（藤井悟君） お尋ねでございますけれども、この乳幼児の医療費の件につきましては、
子育て支援の中では大変大切な事業ではなかろうかというふうに認識をいたしておりますけれども、合併に伴いまして、この調整をいたしましたときに、負担額が７,２００万ぐらい増額をいたしております。また、この制度を引き続いて実施していくということになりますと、
所得制限撤廃いたしましたら、３,０００万程度のまた上乗せが出ていくというふうな状況もございますので、将来的な財政の状況を見ながら、また、医療費の問題は、例えば、インフルエンザが一度そのはやりますと、億というお金が出ていくという状況もありますので、そういうふうな状況をしっかり踏まえながら対応していかないといけないのではなかろうかというふうに認識をいたしております。
○議長（
梶山正一議員） 以上で
中村富美子議員の質問を終わります。 続いて、質問順位第３４番、松永正之議員。 〔４４番、松永正之議員登壇〕（拍手）
◆４４番（松永正之議員） 皆さんおはようございます。大変に緊張いたしておるわけでございますが、公明党の松永でございます。ちょっと、質問に入ります前にあいさつを一言述べさせていただきます。 合併までの道のりが余りも険しく、また、曲折が多かっただけに、周南市の誕生、まことに感無量であります。また、在任特例とは申せ、市議会議員の席を与えられましたことに深く感謝をいたしますと同時に、将来の軌道を敷き込むこの２カ年間の重責に身の引き締まる思いでございます。全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） また、
河村市長には、大激戦を勝ち抜かれまして、周南市初代の市長に就任されましたことに、心よりお喜びを申し上げます。「温故知新」、これは、市長の座右の銘だそうでございますが、日々の自己啓発、これなくして自分の人生を充実させることができないことを考えれば、だれにでも望まれるものではございますけども、だれにも増して望まれるのが、人の上に立つリーダーであろうと、このように私は思うわけでございます。リーダーが自己啓発を忘れたら、全く説得力を失うからであります。市長は今助役人事について、熟慮に熟慮を重ねておられるようですが、私は、ここで「天下を争う者は必ずまず人を争う」という管子の言葉を贈りたいと思います。大切な事業をなし遂げようとすれば、何よりもまず人材を求め、人心の掌握に心がけよということでございます。１カ月の停滞は否めませんが、最高の人材が招致できますことを祈っております。そして、ほどよい関係で牽制し合いながら、活力と潤いの満ちた
まちづくりをしていきたいと、このように考えるものでございます。 前置きが長くなりましたが、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず１点は、安全で安心なライフライン整備でございます。 御存じのように、熊毛地区の水道は地下水をくみ上げたもので、昭和６０年に簡易水道として認可され、現在に至っております。大半の施設は、団地の開発によって生じたもので、給水地区も団地に限られていて、その普及率は５５.８％、全国平均が９６.４、山口県が９０.９から見れば、大きく後退をしているわけでございます。住民の間では、水問題は自治体が責任を持って対処してくれるという思いはあるものの、水不足や枯渇時の心配が常に頭の隅にあるのも、また事実でございます。事態解決を光地域広域水道用水供給事業に求めたわけでございますが、いまだ給水の見通しは立っておりません。そのような中、平成１３年度に「水道整備基本計画」が立てられました。この計画からすれば、一部の供用開始が平成２５年度、全域給水が３５年度となっております。工事には１０年近くはかかるというような話を聞いておりますが、そうしますと、早急に検討に入り、具体的な計画に着手する必要があると思いますが、いかがでしょうか。昨年８月に行われました第６回の
合併協議会の席上で、私は、上水道基盤整備事業が快適な水道基盤整備事業としてリーディングプロジェクトに明記され、概算事業費１４０億円が計上されたことを、熊毛の一住民として感謝申し上げた上で、熊毛の最重要事業であることから、あえて実施時期をお尋ねをいたしました。それに対し事務局は、熊毛町の中で水道は重要な重点事業である。徳山市と新南陽市の上水道統合計画をつくる必要があると。その過程で、熊毛地域への拡大計画が立てられることになるとの答弁をされたところでありますが、ライフラインの整備は、快適な生活を営むための必須条件であり、ましてや、上水道はなおさらであります。施政方針に、新市の
まちづくりは、当面
新市建設計画を基本に進めるが、総合的かつ計画的に行政運営を図るため、
新市建設計画を包括し、発展させた「周南市
まちづくり総合計画」を１６年度中に作成したいとありました。また、過日、７月４日の代表質問で、総合計画は平成１６年１２月議会に上程し、事業の優先順位は、早期、前期５年、後期５年に分けて行うと、このように答弁されたやに理解をしておりますが、熊毛地区の水道基盤整備はどのような構想で進め、いつごろ着手されるおつもりか、また、現在どのような段階にあるかをお尋ねいたします。 ２点目は、自治体の使命を果たすためにでございます。 住民のニーズにこたえ続けることが自治体の使命であり、市域の均衡ある発展は、
まちづくりの基本であります。我が周南市は、合併後広大な市域面積になり、中心部と周辺部に地域格差が生じたり、住民の意見が施策に反映しにくくなるんではないかなど、その懸念解消のために、１本庁、３総合支所制がしかれたわけでありますが、総合支所は、
住民サービスを提供する総合行政機関と位置づけ、地域振興の拠点として住民の声を振興策として組み立て、本庁へ上げ、重要施策として事業化することや、
新市建設計画に盛り込まれた事業の推進が主な任務であります。一方、組織構造を見ると、複数の地域核には、それぞれいろいろな機能を持たせ、これを交通情報ネットワークを整備して結び、全体の均衡ある発展をなし遂げようとしておりますし、さらには、合併後の地域住民の声を施策に反映させるために、
新市建設計画に基づく事業の進捗監視などを通して、市域の均衡ある発展をなすために、地域審議会も設置されたことは、周辺部に配慮をした
まちづくりへの意欲のほどが感じられ、住民本位の組織機構の整備という面からの意義は極めて大きいものがあると、私は思っております。しかし、合併協議の過程でも、意見や要望として出ましたように、審議会設置の本来的意義、目的に沿った運用が極めて大事でありますし、委員構成や運用のいかんでは形骸化し、また、地域エゴに陥り、均衡ある発展を阻害する要因にもなりかねないと思っております。また、組織機構は、おおむね、合併後２年目から５年ないし１０年をめどに人事交流を含めた全面的見直し再編が行われることになっておりまして、当然のことながら、今後行政の定員削減は避けることはできません。反面、地方分権下にあっては、公務はますます多様化、高度化へと移行し、必然的に職員の質的向上が求められるわけでございます。市長は就任のあいさつの中で、「周南市を快適で活力あるまちにしたいと思っている。その原動力は『人』であります」と、全く同感でございます。一人一人がそれぞれの立場で使命を自覚し、責任を果たしていくことが肝要であります。もちろん議員とて例外ではございません。 さて、住民が元気になるには、行政の台所を預かる職員が元気でなければなりませんが、その根源は、まず、みずからの使命と責任に目覚めることから始まると思っております。地方公務員法第３０条には服務の根本が掲げられ、第３５条には職務に専念する義務が明示されております。また、同法第４０条第１項には、職員の勤務成績の評定の結果に応じた措置を講ずることの必要性が述べられております。 以上のことを踏まえてお伺いいたしますが、まず１点、地域審議会についてであります。委員は、その地域に住む公共団体等の代表や学識経験者、また、公募による者の中から市長が任命すると、このようにありますが、人選に当たっては、専門家や女性委員の登用、あるいは、できるだけ幅広い層から選ぶ。また、年齢構成の平準化など、それらのことを考慮した委員会構成にするとともに、住民の声を重要施策として事業化するに当たっては、当然のことではありますが、真に地域の振興に寄与し、また、地域間に大きな偏りはないか等、個と全体の調和、調整機能が十分に発揮できるような運営形態にすべきであると考えますが、市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ２点目として、現在、内閣府を中心に公務員制度の改革が検討されております。これは、戦後５０年以上続いた公務員制度に業績主義、あるいは、成果主義を注入しようとするものであります。もう横一線の時代は終わりました。個人が光輝く時代であります。まじめに働くものが報われる時代にしなければなりません。地方分権の時代とはそんな時代であろうと、このように思っております。そこで、職員はまず、自分の身分や使命を理解して、不断の自己啓発に努め、多様化・高度化する公務に対して、効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけていく必要がありますし、何よりも、「言われるままに人並みにやる」というのではなくて、「やりたいことを見つけてそれに全力で打ち込む」と、このような方向に意識を変えていく必要があろうかと思うわけであります。また一方、任命権者は、職員にやる気を起こさせ、能力を磨き発揮できるようなそのような組織管理、人事管理をする必要があると、いわゆる「やっても同じ」から、それから「やれば違うんだ」というように、努力と成果が認められる能力主義の人事管理は考えておられるか、改めてお尋ねをいたします。 また、そのポストに必要な能力、経験、あるいは、適性を満たした人員配置というのが、適材適所ということでありますが、これは、行政改革や行政能力向上の面からも、また、勤務意欲向上や定員削減の、それに対する面からも、大変重要な施策であります。積極的に実施されるおつもりがあるか、お尋ねをいたします。 また、職員が効率的な行政運営を目指せば、必然的に政策提言、あるいは、改善提案が出てくると思われますが、従来型の階層の多いピラミット型の組織では、セクションが壁になって、小さいレベルでの業務改革はできるにしても、事業や施策レベルの見直し、これは非常に難しいと、そのように言われております。「打てば響く行政の確立」という施政方針がありますが、迅速な行政サービスの提供という面からも、部門横断的な議論ができて、機動的な対応がとれる問題即決型の、フラット型の組織というのが適しておるんではないかと思いますが、これについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 それと、３点目、地域経済の活性化でございます。 施政方針にもありましたが、かつてこの地域は石油コンビナートを中心にして一大工業都市として発展をしてきたわけでございますが、今では世界的規模の構造的な不況で地域経済は冷え切り、この地域でも、働く従業員は５年間で２,０００人以上減ったと、このように言われております。しかし、ことしの２月、旧徳山市、新南陽市は周南西部地域活性化の調査結果を発表され、企業支援の体制や中長期にわたる政策などが提案されたところでありますが、この調査が商工会議所の青年部の発案で始まったというところに、私は非常に意義深いものを感じました。また、今までも話が出ておりましたけども、近年にあっては、ペットボトルのリサイクル、あるいは、ごみ焼却灰のセメント原料化、さらには、コンビナート内企業間の相互電力供給、あるいは、発電時のエネルギー効率化によるＣＯ２の削減など、地域内企業に新しい息吹が感じられ、環境対応型コンビナート特区の認定で、大きく期待も膨らむところでございます。また、企業間では、分散された工場を１カ所に集約する動きがあるようでございますが、既存の中小零細企業の育成は当然のこととして、この機を逸することなく、そうしたものへの税制、あるいは、この補助金、そうしたものの支援制度を拡充すべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。また、かつては、肩の触れ合うほどのにぎわいを見せていた駅前商店街に、今ではその面影はありません。今までの活性化案は、商業集積法や中心市街地活性化法など、行政主導型で、住民を十分巻き込んだものとはなっておらない、いわゆるソフト面のアイデアや構想の不明確な、単なる補助金つきハード事業となり、商業者の体質をかえって弱体させたのではないかと、このように思っておりまして、ある面、行政にも責任があると、私は考えておるわけでございます。市長は施政方針の中で、中心市街地の活性化は、最重要課題の一つであると、プロジェクトチームの設置など、推進体制を整備して進めて、雇用創出と自主的な発展を促す
まちづくりをすると述べられております。また、去る８日の橋本誠士議員の
一般質問で、駅前周辺整備検討委員会の発足や、プロジェクトチームの構成等について具体的に答弁されたところでありますが、活性化への行動主体は、あくまでも、地元商業者や企業であり、行政は行政でなければできないことを側面からしっかりとサポートすると、このようなシステムにすべきであると思います。 私は、活性化には２つの条件があると思っております。１つは、商店救済の政策というよりも、商店街の皆さんが、自分のこの店を救済するというんでなしに、商店街が連帯をして、積極的にどうしたらこの現状が切り抜けられるかと、このように強い意気込みであります。いわゆる一つの基本コンセプトで、商店全体がコミュニケーションを図っていくと、こういうことが大事であろうと思います。２つ目には、商店と住民と居住環境全体にかかわる一体的な問題としてとらえて、総合的に進めていくことであります。申すまでもなく、今からの商店街は、単に物を売ってもうけるだけの場所ではなくて、地域社会の生活支援センター的な役割を持っており、環境問題や高齢社会への対応、あるいは、高齢社会がもたらすところの障害者増加への対応、さらには、男女共同参画社会への対応など、ソフト面を優先さす形で進めて、地域社会から認められることが極めて重要であると、私は思います。その上で、身の丈に合ったハード事業を一体的に進めていくべきだと、このように思いますが、いかがでしょうか。これは、私の中心市街地活性化の持論でございます。 さて、国土交通省は、環境保全面から、自転車を都市交通の重要な手段として、利用促進策を打ち出すようでございますが、私は、自転車通勤、あるいは、この自転車通学という発想から、地域全体を人が歩き、自転車が走れるまちにして市街地の活性化を図ることを提案したいと思います。中心市街地は土地も少なく、メーンストリートなどは一般車両を制限して、道路を歩行者、あるいは、自転車やバスなどの交通車両に開放して、にぎわいを創出しようとするものであります。駐輪場のスペースを確保することや、場合によっては、自転車教育の徹底など総合的な対策が必要になろうかとも思いますが、文字どおり、健康で明るい
まちづくりにも寄与するものと思います。御所見を賜りたいと思います。 以上で壇上からの質問は終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 松永議員から、大変広い範囲にわたって御質問いただきました。３項目８点についての御質問をいただきましたけれども、最初の安全・安心なライフラインの整備についてから答弁を申し上げます。 まず、熊毛地区の上水道の整備をどのような構想でいつごろ着手するのか、現在どのような段階にあるのかという質問であったかと思います。旧熊毛町は、住宅団地の水源を地下水に依存しております。将来にわたっての安定給水に不安があること、また、住宅団地以外は、水道未普及地域でございまして、この解決が重要な課題であると、このように考えておりまして、現在、光地域広域水道企業団に参加し、水源の確保を進めてきたところであります。この熊毛地区の水道基盤整備につきましては、
合併協議会でも協議をいたしました結果、周南市の均衡ある発展や公共施設の整備水準の統一という視点から見たとき、重要な課題でありますことから、リーディングプロジェクトの一つに位置づけているところでございます。水は、市民の皆さんの日常生活はもちろんのこと、企業活動におきましてもなくてはならないものでございまして、地域の発展をも左右することは、歴史が証明するところであろうかと思います。このため、周南市といたしまして、熊毛地区の水道基盤を早期に整備する必要があり、そのための新たな水源が必要であるということで、光地域広域水道企業団の構成市町と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。旧熊毛町が、平成１３年度に作成をいたしました計画を基本としつつ、市民の皆さんが安心して暮らせるよう水道基盤の整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 ２点目の自治体の使命を果たすためにということで、幾つか御質問をいただきました。 地域審議会についてのお尋ねでございますが、この地域審議会は、合併による市域の拡大に伴い、住民と行政とが乖離し、住民の声が施策に反映されなくなるのではないかという懸念に対応するために、平成１１年７月の合併特例法の改正によりまして、旧市町村の区域を単位といたしまして設置することができるようになった、市の附属機関でございます。本市におきましては、旧２市２町のそれぞれの地域に設置することを決定させていただいておりますけれども、その設置期間は、
新市建設計画の計画期間に配慮し、平成２５年３月末までの１０年間とされております。この審議会において審議、答申していただく内容は、
新市建設計画の変更、その進捗状況に関する事項を初め、新市の基本構想の作成や変更に関する事項などでございます。また、審議会のメンバーでございますけれども、１５名以内で組織され、委員はそれぞれの地域に居住されている公共的団体の代表者、学識経験者、そして、一般公募の方で構成され、任期は２年となっております。御質問の委員の選出基準につきましては、他の審議会等との重複に配慮しながら、それぞれの地域の経済、産業、福祉、教育など各界を代表する立場の方、専門的な見地、あるいは、経験知からなど、より多角的な視点に加え、年齢とか、あるいは、性別といった階層からも御意見等がお聞きできるようなそのような組織になったら、このように考えております。また、市民の目線に立った市民感覚を取り入れるために、現在、公募による委員の募集も行っておりまして、より幅広い御意見をいただきたいと、このように考えております。 次に、地域審議会の全市的調整につきましては、本市のように複数の地域審議会が存在すれば、御意見等に地域差がまた出てくるのではないかということも十分に予想されるわけであります。しかしながら、各審議会からいただく御意見等につきましては、それぞれの地域の特性、また、必要性、そして、市全体に対する効果や影響等を考慮しながら、各地域の均衡ある発展に向けて反映をしていかないといけないと、このように考えます。 次に、職員の自治体の使命を果たすためにということでございますが、職員の人事、あるいは、市の組織機構に対する御質問をいただきました。より質の高い行政を進めていくために、必要なのは言うまでもなく、これに携わる職員の姿勢であろうかと思います。職員が職務に対して最大限の意欲、能力を発揮することは当然のことでありますが、一方、そのような環境を整えることも大変大事であろうと、そのように考えております。御質問の趣旨は、意欲を持って職務に当たった者が、その意欲をさらに高め、職務に向かっていくことができるような職場環境づくりが必要ではないかという御提言であったかと思います。努力が報われる職場づくりは、いわば当然のことでありますけれども、このような職場を実現していくためには、業績評価の難しさという点で単純な問題ではないかと思いますけれども、職員の能力、意欲、成果は、客観的かつ合理的に評定をされなければならないと考えますし、主観的な評定はかえって本人の意欲を低下させることにもつながるのではないか、そのような心配もいたしているわけであります。周南市におきましては、職員の勤務評定に関する規則を設けておりますけれども、評定に当たっては、まず評定を行う者の資質の向上を図らなければならないと、このように考えております。これは、口では見やすいですけれども、大変容易なことではありませんが、勤務評定の成否を握る重要なポイントでありまして、評定方法の実務について一層の能力向上を図ってまいらなければならないと、このように考えます。また、勤務評定は結果的に、それが職員の能力、意欲を最大限に引き出すものでなければなりませんし、そういう意味で、評定結果を本人へ公開することについても検討をしていかなければならない、そういう時代にあると思います。勤務を評定する一方で、職員の性格、能力、適性等を把握し、それに応じた職務に配置することも大切なことであろうかと思います。職員は与えられた職務に全力を挙げて取り組まなければなりませんが、やはり一人一人の個性、得手不得手があることも認めなければならないと思います。御質問にありましたとおり、地方分権、行政改革という社会の要請から、限られた定員の中で、より専門的な職務が職員に課せられる部分がだんだんふえてくるのではないかと考えます。そういった中で、職員本人が人事配置の希望、あるいは、自己アピール、そういう機会としての自己申告制度は、旧市町でも実績はありますけれども、これは、今後とも続けていく必要があると考えております。人員配置は、一方通行ではなく、職員との双方向でも考えるべきでありまして、新市におきましてもこの制度を活用し、適材適所に努めてまいりたいと考えます。 次に、組織的な課題として御指摘のありましたフラット型組織への移行ですが、行政機関におきましては、いわゆる縦割り意識が強く横の連携が少ない、そういう御指摘をいただいたかと思います。周南市におきましては、市組織に横断的にまたがる臨時または特別な事務を処理させる、そういうためのプロジェクトチーム等の設置を「組織規則」の第２２条で明文化しておりますけれども、また、地域審議会及び地域政策に関する事項は、それぞれの総合支所の地域振興課で所管する地域審議会で取りまとめていただいた地域での行政ニーズを、企画調整課の地域政策担当で集約をさせていただきまして、市域全体を見つめながら反映することとさせていただいております。このようにして、従来の縦割り組織の弊害を少しでもなくしていきたい、そのように考えまして、市全体として個々の政策課題に取り組める体制づくりにこれからも一層努力をしていきたいと、このように考えます。新市の発足に当たり、改めて市民の皆さんとともに力を合わせまして、時代の要請に合った行政を進めるために、絶えず行政の体制に検証を加えつつ、業務に取り組んでまいりたいと、このように考えておりまして、これからも御提案、御指導をいただきたいと、このように考えます。 続きまして、３点目の地域経済の活性化についてのお尋ねでございます。 中心市街地の活性化について触れられました。モータリゼーションの進展に伴う郊外型大型店の進出や、長引く景気の低迷を背景に商業施設や企業等の衰退が相次ぎ、空き店舗が目立つ、これは、全国６７０市もそうなんですけれども、そういう今の時代背景、都市機能や産業が高度に集積した中心市街地を形成するためには、中心商店街のさらなる再生といいますか、急務となってきていると考えます。平成１３年に中心市街地の商業等の活性化に取り組む機関として徳山商工会議所にＴＭＯ徳山が設立されまして、
ソフト事業を中心に商店街活性化に積極的に取り組んでいただいたわけであります。また、多くの人々が行き交うまち、すなわち、交流人口の増加が、にぎわいの創出、消費の拡大やまちのグレードアップ、そういう促進につながることは言うまでもございません。ＴＭＯ徳山を核として、市民、商業者、市が連携を図り、既存の商業集積を生かしながら、不足する業種や魅力ある店舗の誘致、このことにさらに努力をしていかなければならないと考えますし、商業者の活性化に向けた自助努力も必要でありまして、それを市としても支援していくことが重要であろうかと考えます。また、起業家支援につきましては、平成１３年度より徳山駅ビル３階市民交流センターにビジネスサポートコーナーを開設させていただきまして、周南地域の活性化に寄与したいとの強い思いのある起業やベンチャービジネスを目指す若者や、女性の方たちを支援するインキュベーション施設を提供するとともに、専門支援委員等を通しまして、経営及び技術面での総合的な支援を行っております。現在、ビジネスサポートコーナーでは４名の方が、起業、あるいは、新たな分野への進出に向けて活発な事業活動を展開されておられます。また、ベンチャーにつきましては、広く興味を持ってもらうために、ビジネススクールを開校し、起業についてのノウハウを学べる講座を実施してまいりました。本年度も事業の創業や、開業に向けて具体的なビジョンを持つ社会人や主婦などを対象に、より実態に即した形で学べる講座を開講をしていきたいと、そして、人材育成に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。一方、新商品のプレゼンテーションなどにより起業家と投資家とをマッチングし、ビジネスチャンスの拡大を図る周南ベンチャーマーケットを支援してきております。本年度も年３回、開催される予定でございますが、新たなネットワークにより新産業の創出を目指して、引き続き支援していこうと考えております。こうした中、市内で新たな事業を起こそうとする方を対象とした財政的支援として、新たに起業家支援資金を創設をさせていただき支援してまいりたいと、このように考えております。 最後に、地域全体を人が歩き、自転車が通れるまちにして、活性化を図るつもりはないかとのお尋ねでございましたけれども、御存じのとおり、都市交通における渋滞問題、また、環境問題から自転車交通の役割が見直されまして、国土交通省では歩行者優先の道路整備について、特定交通安全施設等整備事業に自転車道路整備やコミュニティ道路事業を推進されて取り組みをされておられます。周南地区におきましては、現在、国土交通省で国道２号線でありますけれども、徳山区間、今２.７キロにおいて歩道の改修整備をしていただいておりますが、特に、歩行者と自転車の安全確保のため植樹帯を挟んで幅員２.２メートルの自転車道を整備していただいております。通勤や買い物など都市部における自転車交通の利用促進に大変役立つであろうと期待をいたしております。自転車によるまちの活性化につきましては、中心市街地の渋滞や駐車場問題から中心部の交通手段として、自転車の利用促進を図るため駅前の駐輪場などの整備をさせていただいております。徳山駅を中心とした市街地へ自転車で乗り入れを奨励し、啓発するような施策はとれないかというお話もございましたけれども、現在の中心市街地におきましては、年間を通しまして集客を図る催しや、イベントがたくさんございますが、それにあわせて、自転車の奨励策を取り入れることも可能ではないかなと考えます。駐輪場の整備やスペースの確保、安全対策、また、たくさん今あちこちで問題になっております放置自転車等の対策、総合的に検討していかなければならない問題点もあるわけであります。しかしながら、自転車を利用することは、環境や交通混雑、駐車場問題の解消といった利点もございますことから、中心市街地の活性化におきましても、自転車の活用について、これからどのような方法で取り入れたらいいかということについては研究をさせていただけたらと、このように考えます。 以上でございます。
◆４４番（松永正之議員） 時間がもうないわけでございますが、問題を欲張り過ぎまして十分な討論ができません。１点だけ、この熊毛町の水道用水、水道水でございますが、この基盤整備事業、これは、私は、先ほども言いましたように、当面と、それから、前５年、後期５年という枠組みで組み立てるという、事業計画を組み立てるということでございましたが、私は、当面のですね、ところにこのぜひ一つ加えていただきたいと、このように思うわけでございます。今から総合計画を立てまして、それから、実施計画を立て推進ということになりましたら、相当先になるということがございますので、できるだけその早い時期の着工をぜひよろしくお願いをしたいと思います。といいますのは、団地等におきましては、例えば、その火災が発生をしたというようなときにはですね、この水不足で水が足らなくてですね、類焼が出るというようなこともありましたし、その未然防止のためにもですね、ぜひとも、早いこの整備をお願いをいたしたいと、このように思うわけでございます。 以上です。ありがとうございました。もう答弁よろしゅうございます。（拍手）
○議長（
梶山正一議員） 以上で松永正之議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時３５分より再開いたします。 午前１１時１７分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時３５分再開
○議長（
梶山正一議員） 休憩前の会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） 続いて質問順位第３５番、宮崎 進議員。 〔５２番、宮崎 進議員登壇〕（拍手）
◆５２番（宮崎進議員） 皆さんこんにちは。温かい拍手をいただきまして、本当にありがとうございます。先般、甲子園球場に巨人・阪神を見に行きましたけども、それ以上の今の拍手じゃないかと （笑声）心強く思っている次第でございます。 さて、今から私の質問に入りますけれども、３５分から始まりまして制限時間４０分でございます。要らんこと言うたらすぐ過ぎるんですけども、途中、１２時で休憩とろうと思や、議長の判断で途中休憩してもいいですし、続ければ、１５分までよろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、河村さんに一言お祝いを申し上げたいと思います。河村さんは、５月２５日の市長選挙におきましては、５人が乱立する中で見事当選されまして、本当におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。一応新しい周南の市長になられたんですから、今までのような徳山の市長ということではなくして、新たに１５万８,０００人の長に立ったとした、そういう意気込みで市政運営をしていただきたいと、私も一生懸命応援していきたいと、このように考えております。ただ、一言申したいのは、私がこの質問通告書を出しました途端、またきょうまで、宮崎、おまえ、河村の支持派じゃないかと、それがそういう質問してどうかというのを同僚の議員からも聞きましたし、また、市民の一部分からも聞きました。しかし、私は、市長を応援してきたからこそ、言いたいことも言わなきゃいけないんじゃないかと。ただ、市長がほいと手を挙げりゃ、それに飛びつくような人間、そうあってはいけないと、私はそのように個人的には感じております。だから今からも、いいことはいい、悪いことは悪い、こうしてくれということがあったら、堂々とこの議場であり、また、個別でも市長席に行って、いろいろな具申、意見の交換をしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 質問につきましては、あらかじめ聞き取りも受けております。したくはなかったんだけど受けました。それで、あらかじめわかっておると思いますので、時間の制限がありますので、「通告のとおりでございます。市長どうぞ」と言いたいんですけども、皆さん、議員の皆さんも、何をしゃべるんかな、何を質問するんかなと思われるし、また、きょうは傍聴の市民が多くおられます。若干の趣旨について説明をさせていただきます。 まず、市長政治姿勢についてのその１、助役、収入役人事の選任についてお伺いいたします。 周南市が発足いたしまして、きょうで８２日かと思います。また、河村さんが市長に就任されまして、きょうでたしか４７日と、このように感じております。私は、本来なら、この定例市議会前に臨時市議会でも招集して、助役、収入役人事というものは、早期に決定すべきではなかったかと、このように考えておるものでございます。この定例議会におきましても、いろんな議員から質問等が出ております。その答弁につきましても、周りに参与がおられますけども、市長自身も非常に相談相手もなく、困っておられるんじゃないかと、こういう同情する立場でもあります。そういうことを含めまして、早く決めないと、うわさがうわさを呼びまして、ついに受ける人がなくなるんじゃないかと、こういう状況になるんじゃないかと、そのように私は危惧しております。最終的には、議会も提案に同意しなきゃいけないわけです。その辺につきまして、市長の本当の本心をここで御回答願いたいと、このように考えております。 ２番目の助役二人制についてでございますけども、この新市は御承知のように、面積は県下１番でございます。今のところは。それで、人口は約１５万８,０００人、この規模で言いますと、助役も１人と、あるいは、財政等もありますから、１人でいいんじゃないかというのも妥当じゃないかと思うし、反面、私も、そうかなと思うんです。しかし、よく考えてみますと、この１５万８,０００の大きな世帯になる。職員数も多くなりました。そして、今からやっていかなきゃいけない、今から取り組んでいかなきゃいけないという問題が山積していると思います。それを乗り越えるためには、市長以下、助役、収入役、あるいは、参与、スタッフの人たちの協力が必要でありますけども、やはり、本来の業務である今までの業務を遂行する助役、そして、新たに
合併協議会におきまして、先送りという言葉は悪いかもわかりませんけども、今後の調整というのが多くあります。また、いろいろなプロジェクトも立ち上げんにゃいけません。そういうものを考えますと、一人の助役では荷が重いんじゃないか、市長も相談しにくいんじゃないかということで、できるものなら、私はいろいろ問題はあるかもわからんけども、助役を二人制にしていただければいかがかと、市長のお考えを聞くものでございます。 ３番目の職員の意識改革並びに４番目の本庁と三総合支所との人事交流についてのことでございますけども、これにつきましては、代表質問なり、あるいは、
一般質問で多くの議員から質問が出ております。それでくどくどは申しませんけれども、市長の答弁いかんによっては、再質問、再々質問ということも考えておりますので、市長の明確、なおかつ、自分の本心でお答え願いたいと思います。 なお、補足して１件だけ行ってますけども、今お手元に案内状を出しております。これにつきまして、私一個人の考えかもわかりませんけれども、新しく周南市として発足しております、私、皮肉ではないですけれどせ、私は旧新南陽市出身、あるいは、旧熊毛、旧鹿野の出身者がございます。そういう一堂に会して新しいまちである我々が一生懸命取り組まなければいけない時期に、先般、競艇場で不祥事といいますか、使途不明金が出ておる。にもかかわらず、そこの案内に一部の議員だけ送ると。あまりにも、これは不公平といいますか、私はそう思うんですけども、市長いかにお考えかと、特に市長名で出されておりますけれども、本当にそれを出すときに、市長はそれをチェックされたんかどうかというのも聞きたいわけです。その他もろもろ、先ほど申しましたように、市長の答弁によっては再質問、再々質問というものをやっていかなきゃいけないと、このように考えております。 最後の議員報酬についての考え方ですけども、先般、同じ
一般質問で同僚の林議員の方からいろいろ出ました。しかし、最終的には、林議員の方から私にボールを投げてきまして、その受けたボールを市長に返せというように、私は解釈したんですけれども、その意を含めまして、林議員が聞けなかったこと、あるいは、林議員に対して答え、答弁されなかったこと、それ等についてお聞きしたいと、こういうふうに考えております。まず、現議員７８名の報酬は、御承知のように、旧市町の合併前の報酬額が現在支給されております。この現状を市長は当然だと思われるのでしょうか、その辺をお伺いいたします。２つ目に、法定協で結論を先送りしたために今では感情的になり、解決、妥協が難しくなったんではないかと、私は考えているんですけども、その辺、市長いかがお考えでしょうか。３つ目に、特別職報酬等審議会のメンバーがもう決まりました。市長の英断と申しますか、一応民間からも公募されまして、先般、一昨日ですか、新聞紙上にも載っております。市長が選ばれた８名、そして、民間から応募された１５名のうちの２名、非常に立派な方と思います。それにつきましては、市長が一応その審議会を開催案内されるんですから、そのときにどのような内容の諮問をされるのか、どのような諮問をされるのか、これが一番大事ではないかと、このように考えますので、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 なお、私、先ほども冒頭申しましたけども、市長に対するこんな質問は問題があるんじゃないかということも含めましてですね、私は今まで、旧
新南陽市議会の議員やっておりまして、新南陽市におきましては、「仏の宮崎」というような言葉もいただいております。（笑声）しかし、仏も、まかり間違えば鬼になるということもございます。その辺十分、市長御認識の上、御答弁をいただきたいと思います。 以上でございます。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 宮崎議員から、市長の政治姿勢について、５点についての御質問をいただきました。 まず、助役、収入役人事の選任についてでございます。先ほどお話がありましたけれども、私が周南市の市長に就任いたしまして５０日に満たないという、そういう大変忙しい環境にありますが、その間、平成１５年度の１５万８,０００人の市民の方の生活、暮らし、そのことに思いをはせて、予算編成に一生懸命取り組んできたところでございます。私の補佐役であります助役、収入役についてでございますけれども、一刻も早く、皆さん方の前にお示しをさせていただきまして、御選任をいただきたいと、このように考えております。今、この前も、林議員にもお答え申し上げましたけれども、しっかり考え、これは、基本的には２市２町が合併をいたしまして、周南市が発足をいたしたわけでありまして、この周南市がすばらしい周南市として発展していく、また、発展させないといけない、そういう使命がございますことから、そのことに思いをはせて、今熟慮に熟慮を重ねているというのが、私の気持ちでございます。 助役二人制についてでございますけれども、御指摘のとおり、本市は真剣に、また、かつ早急に取り組まなければならないその問題が、たくさん課題が山積いたしております。今御提案ございましたこれらの課題に迅速に対応するため、また、課題解決に向けて、助役二人制ということも一つの手段であると、そのように考えておりますが、私は、組織機構の充実を図っていくことで対応をしっかり考えてまいりたいと、そのように今は考えているところでございます。現在、既に
行政改革推進室、あるいは、中心市街地活性化推進室などを専門的にプロジェクトを組織化しておりますけれども、周南市の組織規則にもありますように、これから臨時のプロジェクトチームを設置させていただくこともできますことから、これらを有効に活用しながら、いいまちをつくるということで取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ３点目の職員の意識改革、また、本庁と三総合支所の人事交流についてお尋ねをいただきました。職員の意識改革につきましては、地方公共団体を取り巻く今の環境は、例えば、
少子・高齢化社会が進む中、ＩＴによる高度情報化の進展、また、規制緩和、大変目まぐるしいそのような環境にありまして、とはいえ、市民の方のニーズ、あるいは、価値観、非常に多様化しております。御承知のように、地方分権が推進される中で、私ども
地方自治体を取り巻く環境といいますか、だんだん自己決定、自己責任の範囲が拡大してまいろうかと思います。そのような状況の中で、施政方針でも申し上げましたけれども、重要施策を着実にこれから進めて実施させていただきたいと、そして、県勢発展をリードできるようなそういう「元気発進都市・周南市」を築き上げていきたい、そう考えておりまして、市民の方や議員の皆さんの御協力はもちろんのことでありますけれども、現場で実際にそれらの計画を具現化し、職員としての職務遂行、行政能力、大変重要なかぎとなるんではないか、このように考えておりまして、職員に力を出していただくためには、今まで以上に意識改革、資質の向上に向かって取り組むことが重要である、このように認識をいたしております。例えば職員研修におきましては、自主性、自立性を高めるための政策形成能力、行政管理能力、それらの向上を目的とした研修を実施しておりますけれども、職員みずからの意欲と情熱を発揮するそのための自主研修の支援も大変必要であろう。職員の方が目的意識、それをしっかり持てるような、そういう研修にも力を入れていきたいと考えております。また、市民の視点に立った行政運営を行い、民間の発想等にも触れてもらい、民間企業交流セミナーに職員を派遣し、民間の方と一緒に研修する、そのようなことも大変大事であると、そういうことも実施をしているところでございます。いずれにいたしましても、周南市を発展させていくためには、職員の意識改革、人材育成が大変大切であると私も認識をしておりまして、職員の一体感の醸成もあわせ、これからしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。 三総合支所との人事の交流についてでございますが、何度かこの場でお話を申し上げましたけれども、現時点では合併時におきまして、本庁機能の集約に伴う管理部門を中心として、最小限度の人事異動を実施をさせていただきました。８８人の職員が本庁へ来ていただき、１人が旧徳山市から鹿野町へ異動をいたしております。これから周南市を発展させていくためには、先ほども触れましたけれども、市役所で仕事をしております職員の一体感の醸成を図ることは大変大事である、このように考えておりまして、そのためには適材適所に配慮をしないといけない、人事交流を積極的に実施しなければいけない、そのような考え方に立っております。できるだけ早く早期に人事交流も実施したいと考えておりますけれども、２市２町が一緒になりまして今１,７２０人、私も１,７２０人職員全部名前と顔が一致しませんけれども、しっかり本人が持ってる力、能力を見きわめをさせていただきながら取り組みたいと考えております。 ５点目の議員報酬についてございますが、このことにつきましては、さきの臨時市議会におきまして専決処分の御承認をいただきました条例に暫定的なものとして旧２市２町の報酬額を定めさせていただいております。私といたしましては、周南市となりました、できるだけ早く報酬を決めなければならない、このように考えております。市長に就任後、特別職報酬審議会を立ち上げるべく、公募委員も含めまして委員の選考を終えまして、日程の調整を進めさせていただいているところでございますが、できるだけ早急に審議会を開催をさせていただき、そして９月の定例市議会に上程を目指したい、このように考えております。 先ほどそれと
一般質問に入られる前に、今こういうお手紙っていいますか、私の前にいただいたわけでありますが、これは質問通告にございませんけれども、御指摘ということで答弁をさせていただきますが、これは徳山競艇におきまして、このたびＧⅠ徳山クラウン争奪戦開設５０周年記念事業が関係所管の議員さんの所にしか案内が行ってなかったという御指摘でございまして、私はそこまでまだ正直なところ気配りをしておりませんで、大変申しわけなかったなと思っておりまして、今後こういう開設記念等々につきましては、議員の皆さん方にも来ていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
◆５２番（宮崎進議員） 若干質問をさせていただきます。 順を追っていきますけども、今市長は最後に質問外とおっしゃいましたけども、質問外じゃないんです。３番目の中で申したつもりです。そういうような意識改革をしなきゃいけないということを言いたかったわけで、絶対質問外じゃございませんので、その辺は理解しちょってください。後言おうと思うたけども、先にそれを言うちょこうと言うただけでございますので、それは後またやります。 まず第１点、助役人事でございますけれども、じゃあ素直にお聞きしますけれども、市長、助役人事の件であなたは３人いらっしゃる特別参与の方と協議されたことありますか。
◎市長（河村和登君） 何度かいろいろ意見交換はさせていただいております。
◆５２番（宮崎進議員） 失礼しました。意見交換と、じゃあどういう意見交換をしたんかとかいいたいんですけど、その辺のへ理屈は言いません。じゃあ次行きます。 市長は今まで熟慮に熟慮を重ねているとおっしゃいましたけども、市長就任以後、私が先ほど言いましたようにできるだけ早く決めなきゃいけない人事でございます。何らかの形でだれかを指名じゃなくして内々的にあなた、私の女房役になってくれいやというような意向出しにされた方が何人ぐらいいらっしゃいますか。
◎市長（河村和登君） 今度、これは市長が自分の女房役を決めて、議会に上程させていただいて、皆さん方の御支持をいただいて三役の人事は決めていくんですから、いろいろな方と意見交換するのは、私の範疇といいますか、そのことをここで一つ一つ説明するのはいかがなものかと、私はそういうふうに思います。
◆５２番（宮崎進議員） 余り言葉の揚げ足を取りたくないんですけども、確かに市長としての今答弁されることはわかるんですよ。しかし、私が先ほど冒頭申しましたように、やはりガラス張りでいかなきゃいけないわけなんです。そのために熟慮に熟慮を重ねているということは、あの人に相談したり、この人に相談したり、いろいろあったと思うんです。そりゃ市長がお願いすることだから、おまえらみたいのに話さんでええと言われりゃそうかもわかりませんけども、やはりこれだけみんなが冒頭言いましたように心配してるんです。だれがなるんじゃろうかと。そういうようなうわさが飛ぶと、今度は私の一人心配事になるかもわかりませんけども、じゃあ次に受けようという人が、「待てよ、受けてもええけども、議会で通るんかいなあ、４年前にもあんなことがあったなあ」と、こういうので受け手がなくなるんじゃないかと、そうなったらやっぱり河村支える１人の宮崎として心配になるからお聞きしたわけでございます。じゃあ、くどく言いません、時間がありませんから。 じゃあ次に、先般同僚の林議員も質問しておりますけども、それに関連しますけども、
二井県知事は６月１７日の定例記者会見におきまして、そういうような記者からの質問に対して、正式な要請があった段階で考えるとするけれども、今のところそういう考えは持っていないというようなことを記者会見で言っておられますけども、何らかの形で県にあいさつに行かれたとき、知事にそういうような話をされたんでしょうか。
◎市長（河村和登君） 知事の所に行きましたのは、周南市長に就任させていただいたというごあいさつで行ったわけでございます。その中で知事と意見交換をさせていただいたのは、周南市が内外ともに発展できるような町を県も力をかすから、周南市長も頑張れと、そのことがメーンでございまして、助役問題について知事のところにお伺いしたわけではございません。御理解をいただきたいと思います。
◆５２番（宮崎進議員） 新聞には知事がそういう、記者さんがどういう質問をしたか知りませんけども、そういうふうに書いてありましたのでお聞きしたんで、それ以上言いません。 もう一つ、この点についてお尋ねします。市内の民間団体から周南市の将来の助役には県の職員の起用を求めるとかいうような要望書が出たというようなことが記事に載っておりますけども、これは本当かということと、検討されましたかお尋ねします。
◎市長（河村和登君） 民間団体から要望書が出たことは、私も目を通しております。 以上です。
◆５２番（宮崎進議員） まだもう３つぐらい聞きたいんじゃけど、これは終わります。次、行きます。 助役２人制は考えられないかということについて、一つの考え方としていろいろ市長もお考えがあると思います。だけども、一つだけここで確認させてください。私の質問といいますか、提案については検討にも値しないと、このような考えをお持ちですかどうか。
◎市長（河村和登君） 市長に就任させていただきまして、今宮崎議員が言われたこともしっかりこう検討に値するということで描いていることも事実でございます。
◆５２番（宮崎進議員） それはありがとうございます。じゃあ次に行きます。 ３番ですけれども、今市長の方から今まで以上に意識改革が必要であるという、そういう上に立ちまして自己責任、自己決定がよいことだと、もちろん私もそう思います。しかし、そうおっしゃるんであれば、質問に行います。名前出して申しわけないけど、固有名詞は出しませんけども、旧徳山の職員は合併後について、異動や三総合支所の交流については、もしそのようにさせられた、異動させられたら都落ちだという職員が数多くいると聞いてます。また、それを聞き取られたある部長さんといいますか、管理職さんは旧
新南陽市議会の方に来ても、そういうことをやると都落ちになるんだという言葉を述べられたらしいですけども、このような発言を市長は聞いておられますか。
◎市長（河村和登君） いやいや、それは初めて聞く話でございますけれども、そういう意識では、もう２市２町が一緒になって、内外に誇れるまちをつくろうというときに、そういう職員がおるというのは、私はいかがなもんかと大変憤りを感じます。１,７２０人の職員が１本になって、今大変な時期ですから一緒に汗を流すという気持ちになっていただかないと、私はそういう考え方の人には同調できないと、そう思います。
◆５２番（宮崎進議員） いかがなものかということについては、ちょっともっと足りないと思うんですけども、やはりその辺の本心がどこにあったかちゅうのはわかりません。しかし、仮にもそういう職員を指導する立場、あるいは市長のスタッフとして働くような人が、個々の話を聞きながら意見を挟むのはいいけれども、それに同調してそのような発言されたことは、本当にけしからんと思いますので、今後十分肝に銘じて市長、御指導願いたいと思います。これは今回これで終わりますけども、まだまだ定例議会があるたびにこういうものについてはいろいろ意見具申しないといけんと思います。私は先ほど「仏の宮崎」言いましたけども、情報の受給者なんです。いつも情報が入ってきます。毎日ファクスで入ったり、電話で入ったり、またほかの議員さん、ほかの市民さんからも家に来たり、呼び出しいただいたりしております。情報だけはすごく人から聞くニュースでありますけど持ってるつもりなので、その辺はよく御理解いただきたいと、このように思います。 先ほどに戻りますけれども、そういうもんがあって、先ほど言いましたけども、競艇場、私ら競艇場がどっち向いちょるか知りません、はっきり言って、申しわけないけども。周南市として発足を機になった、市民になった暁には競艇っていうのもこの議会に予算も決算も、あるいはいろいろな事業も提案されるのだというのを初めて知りました。買う切符は場券か車券かわからんけど、よう聞いたら船券というらしいんですけども、そういうものにつきましてやはり旧徳山ならいいかもしれませんけども、旧新南陽、熊毛、鹿野の議員さんがいらっしゃいます。私と同じように全然ボートレースか競艇かどっちいうんかちゅう議員さんもいらっしゃいます。そういうような中、先般また言いにくいですけども、そういう使途不明金が出ていると、今から調査しなきゃいけない。私も初め聞いたときには、何が何でもこれは特別委員会つくってからやっちゃらんにゃいけんのうといきり立ちましたけども、途中では挫折してしまいましたけども、やはり大きな問題でございます。そういうように立場ある人が議会に、あるいは一般市民に対して、言い方悪いかわからんけども、得手勝手な人にだけ案内を差し上げたんじゃないかと、このように感じるんです。私の心が悪いかわからんですけども、ひねくれちょるかわかりませんけども、非常に私は問題があると考えます。もう一遍市長、その辺どう思いますか。
◎市長（河村和登君） 競艇の５０周年レースにＧⅠ徳山クラウン争奪戦開設５０周年記念競走レースが先日行われたわけでありまして、議員さん全員に御案内を差し上げてないということを今御指摘をいただいております。御案内差し上げた議員さんは、所管って言いますか、総務企画委員会ですか、その委員会の皆さんに差し上げたんではないかなと、そう思っております。そのように理解しております。今後競艇場問題につきましては、議員の皆さん方にも力をかしていただかないといけないということもございまして、そこらあたりをきょうそういう御指摘もいただきましたので、今後の取り組みについてはそうさせていただきたいと思います。今正直なところ私はＧⅠ徳山クラウン争奪戦の５０周年にどの議員さんに差し上げたかというのをわかっておりません。それは大変申しわけないと思うんですけれども、所管の委員さんに差し上げたかなと、今までそういう形で取り組んでいたんかなと、そのように今感じとったわけでございますけれども。今後は７８の議員さんにもしっかり競艇場にも来ていただきたいと思いますし、大変な時期にありますけれども、内容もよく御理解いただきたいと思っておりますので、今後は取り組みについてはぜひ皆さん方に御理解いただけるような、そういう形で取り組みをさせていただけたらと思います。
◆５２番（宮崎進議員） よくわかりました。よろしくお願いします。 ４番目の人事交流の件ですけれども、私考えを聞いただけでございます。同じ人事交流につきましても、ほかの議員と若干違った考えを持っていますので、一言言っておきます。何が何でも人事交流をやれというんじゃないんです。やっぱり４つが一緒になったんだから適材適所を求めながら幅広く、誤解のないようにやってもらいたいと、そういう意見だけでございます。じゃあ次、行きます。もう時間がありませんけども、ちょっと二、三分また要らんことを言います。 市長は御存じありませんけども、５月１３日に周南市議会の臨時議会が開催されました。その席上、新しい議長を選任するために仮議長が選任されております。そこで私は緊急動議を出しました。これについて若干説明しておきます。私は４月２１日に周南市発足と同時に周南市議会も発足しております。そして一番近い距離が５月１３日の臨時議会でございました。内容を申しますと、やはり今まではそれぞれの地域性、あるいは財政規模があって、報酬は差があったのは当然と思います。熊毛、鹿野、新南陽、徳山と。しかし、５月１３日から、本来は４月２１日ですけども、５月１３日から一堂がこうして７８人、今１人欠席、７７人でございますけど、集まったと。やはりここがスタートであれば、報酬も統一すべきじゃないかと。後々出したんじゃ全然無理なんですよ。一番最初に出してこそ意義がある。なぜかと申しますと、ここに集まった一堂７８人の議員が、おお、やっぱり差があっちゃいけないから額は別にして統一して、同じ仕事をするんだから、こっからいこうじゃないかということを議会だけが報酬決めるんじゃないんですけども、７８人の２市２町が集まった議員が、お互いが認識を持ち合って、こう統一してからスタートしようじゃないかと、そういうことを提案したかったんですけども、私の方がちょっと勇み足で議会運営委員会開いてもらいましたけども、引っ込めましたけども。本来ならやはり統一してからスタートすべきだったと、このように考えているわけでございます。そういうものを含めまして今から質問させていただきます。 まず第１に、金額はちょっと失礼ですけども、徳山が１１万弱の市民、そしてそれぞれの規模を考慮しながら４４万２,０００円ですか、の報酬があったと。そうであるならば、今度は合併して、２市２町が合併して１５万８,０００の人口規模に膨れ上がりました。そして、それぞれの税収等いうのもふえてくるはずです。そうであるならば、最初に申しましたように平等でなけんにゃいけんと、平等であるためには、今の徳山市の４４万円上げてから何ぼかに設定してスタートすべきじゃなかったかと、こういうことも考えるわけでございます。そういうことに立ちまして、先ほど市長にお聞きしたように、審議会にどのような内容を諮問されるのか、答弁がなかったと思うんですけども、いろいろ考えてからやるとおっしゃいましたけども。もし私には報酬審議会を開催したけれども、内容については何も申しません、白紙で審議委員さんお願いしますと、こうなったら普通一般的に考えると今の議員の任期は暫定期間じゃないかと、暫定期間でありゃ２年間据え置けいやあと。あるいは新聞紙上を見ますと、どこそこの議員さんが来年まで置いちょけいや、今の額をいらうと市民から、マスコミから文句が出てから解散に追い込まれるぞと、こういうような考えのお持ちの方で意見が出されることがありますけども、私はそうじゃないと。やはり人間は皆同じであると、平等であると。そして失礼なことを申しますけども、市民に対して申しますけども、普通の給料所得者につきましては、やはり能力とか知識とか稼得のもんがすべてが加味されるわけです。しかし、我々議員、まあ我々といいません。市長を初め、特別職の報酬というものは、そういうものを加味されることなくして、やはり人口規模、経済規模を加味しながら、やはりこの辺が妥当である、あるいはまた類似したとこの市を参考にしながら、これが妥当であると、こういうことでやるんじゃないかと思うんです。そのためには、もう一度聞きますけども、やはり何らかの内容、具体的な内容を答申されることができませんかどうか、今のお考えでいいです。お願いします。
◎市長（河村和登君） ２市２町が力を合わせていろいろありましたけれども、１５万８,０００の周南市が発足して、もう周南市として動いております。予算も計上させていただいております。特別職の報酬の決定、それは私市長、助役、収入役、そうなんですけれども、報酬審議会の役割について私も何度かこう過去の歴史を振り返ってみたわけでございますけれども、自治省が昭和３９年に方向といいますか、出しておりまして、これは事務次官通告、それとか特別職報酬等審議会の設置の義務化について、地方自治法の第１３８条の４の３項で触れているわけであります。中身といたしましては、今お話ありましたけれども、特別職の給与、報酬は一般職の給与が生活給であるのと異なり、住民からの負託を受け、特別な業務執行する職であり、その性格から額の決定に当たっては次の３原則を総合的に勘案して決定するものであある。１つとしては、職務の性格及び責任の度合いに対応したものであること。２番目として、当該団体における一般職や国及び他の地方公共団体に相応の特別職の報酬として比較して、均衡を失しないと。３つ目として、物価や賃金等の社会経済情勢の変動に応じた十分な対応、これが挙げられております。私としては、そういうことを念頭に置きながら、今回報酬審議会の方でしっかり市民の公募もいただいておりますことから、その中で議論をしていただきたいと、このように考えております。
◆５２番（宮崎進議員） 市長がおっしゃることわかるんですよ。十分私は理解した上で質問しているつもりです。私も時間があれば、議員年金とかいろいろ言葉出たものすべて資料持ってきておりますけども、時間がありません。ただ、一番聞きたいのはくどいようですけども、市長が白紙で委任されると困るんですよ。私は徳山に合わせとも何も言いません。とにかく統一でなけんにゃいけん、平等でなけんにゃいけんということなんです。だから、何らかの形でこうだという自分の基本的な考えを述べてもらいたいんですけども、時間がないからしようがないですけども。市長、よう考えてもらいたいと思うんです。我々議会の方は何もかも遊んで報酬もらってるんじゃないんですよ。これは徳山も新南陽も熊毛も鹿野も同じなんです。一生懸命努力して市民の負託にこたえてやっているんです。その中で徳山は法定定数３６を今２８にしているわけです。一生懸命議員さんが努力されて、新南陽市は３０を２２にしております。熊毛さんも２６じゃったですか、それを１６にされている。鹿野も１６を１４にされていると。本来ならその法定数でいくと、１０８人おるのがいろいろ議会で努力した結果が現在８０人、徳山が２人欠で７８人、こうなってるんです。やはりほかのこといっぱい言いたいんですけど、もう時間がありません。最後に市長、くどいようですけども、白紙委任だけはやめていただきたいと、これについて何かありましたらお願いします。それで終わります。
◎市長（河村和登君） 先ほどちょっと触れましたけれども、２市２町の議会の皆さん方が合併に御同意といいますか、議決をいただきまして、周南市が発足したわけです。その周南市を今からすてきなまちをつくって、周南市として内外に誇れるその周南市にするために、今一生懸命皆さん方が頑張っていただいている。その周南市ですから、周南市の議員さんとしての報酬のあるべき姿について、しっかり報酬審議会で検討していただきたいというのが私の気持ちであります。
○議長（
梶山正一議員） 以上で宮崎 進議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は午後１時２０分より再開いたします。 午後 ０時１５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２０分再開
○議長（
梶山正一議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） 続いて、質問順位第３６番、宮崎 隆議員。（拍手） 〔４５番、宮崎 隆議員登壇〕
◆４５番（宮崎隆議員） それでは通告順に従いまして、
一般質問を行います。その前に午前中旧新南陽の宮崎議員が仏の議員さんと言われてたそうなんだけど、私も実は仏の議員さんと言われておりまして、今から区別するのに大変苦労されると思いますんで、私は今から鬼の議員宮崎と言われ、鬼の宮崎と言われる議員ということで今から議員活動、あるいはまた
一般質問等是々非々ということで
河村市長に質問したいと思います。 その前に旧徳山市のときに、
河村市長には大変お世話になったことが１件あります。それは英断といえば英断だろうということで私はとらえてるんですが、精神保健家族会の皆さんが勤労福祉センターですか、あそこで、作業所で作業をされておられましたときに、大きな、場所が狭いという部分で新たな場所を設置したいという部分で、いろいろ苦労されておられましたときに、旧糀町の市営住宅跡地ですか、あそこが取り壊しになって空き地になったという部分において、これは県の関係の事業であったわけなんですけど、徳山市が土地を提供してあげましょうという部分で。徳山市長にお願いに行ったときに、家族会の皆さん、あるいは保健所の所長さん初め、市長の部屋にお願いに行って、快くよろしいですよということで今新しくさわやか工房という名前ですか、いう形で今作業所ができました。補助金についても作業所の建設資金、これも家族会の皆さんはお金が余りないということで、市にお願いして、もちろん最初に県にお願いしたわけなんですが、県はそういった制度がないという、にべもない返事で、徳山市にお願いしたところ、関係市町村含めて私も各首長さんにお願いに行きましたけど、快く補助金、人口割合等含めて出資していただいたということで、これも徳山市の制度としてはなかったんですけど、市長を初め関係各位の英断という部分だろうと思います。それで今大変作業量もふえて、本当働く人は数千円のお金なんですが、それまたふえたということで、また数千円ふえて、それから父兄も一部お金を負担して今楽しく、また人数もふえて働いているという部分で、大変その節はお世話になりました。ありがとうございました。 それから、もう一件は水道事業、前水道事業の局長を初め、皆さん方のおかげで旧徳山市の黒岩町、現在の花陽１丁目になりますけど。これも平成元年からいろいろ元県議さんも取り組まれておられましたけど、難しかった事案なんですけど。これを組合の方、あるいは水道事業の関係者が努力されていただいて、組合から市に移管することができたという部分について、大変遅くなったんですが、お礼を申し上げたいと思います。今回水道事業について水道料金ということで質問させてもらいますが、大変お世話にはなりましたが、今からこの問題について手を抜くことなく、また再質を含めて質問させていただけたらと思います。 それでは、第１点目の通告に入りまして、ＣＡＴＶの件、この件は電気通信役務利用放送法という部分で新たな法ができまして、この問題、私平成７年からずっと議員になって取り組んでおりまして、いろいろ調べたら、最初のボタンのかけ違えという部分から始まったこれは問題ではなかったんかなというふうに思ってます。当初市は正常化するという名のもとに進めてまいりました。市のいう正常化というのは、要は既存の業者、違法と言われる業者２社をつぶすんだと、あるいは吸収するんだという立場。で、業者は正常化しようとして、いろいろ書類等をし、あるいは電監等に出しますけど、電監等はいろんな関係業者に圧力かけて協力するなと。で、建設部長も以前
一般質問の中で電監から圧力があったということを認めております。訂正はされましたけど、そりゃ事実だったということです。そういったことの中で、今はもう前向きに総務省が先頭になってこの問題について解決されておられますので、きょうはいろんなことを余り言わないようにして今後メディアリンクを視聴している皆さんが市民の市政だより、また議会放送等をそういったものが既存ＣＣＳですか、の今事業としていろいろ周辺部の予算化されておられますけど、そういった同じ公平、公正という部分で今から同じように見れるようにしてほしいという部分で質問しておりますので、よろしく御回答のほどお願いしたいと思います。 それから、２点目の水道料金についてですが、これも合併時によく言われるのが徳山の水道は高いじゃないかという部分からいろんな話になるわけなんですが、そういった部分でずうっと恒常的にもう旧徳山の水道料金が県下で３番目ないし４番目とか、その辺の位置をずうっと高い料金のままきてるわけなんですが、これはいろいろ回答の中でいろいろ云々ちゅう形で値下げできない、あるいは値上げせんにゃいけないというような理由がまたあるんかと思いますけど、これをやはり２点目の民間委託できる部分はないかという部分を含めて、やはり企業努力をするべきだろうという部分。それから、合併協の中では当分現状のまま徳山市料金、また新南陽ですか、その部分について当分据え置くという部分ですが、これは要は値段を決めるといろんな問題に波及する部分だったんだろうと思います。それから当分据え置くという部分ですけど、これについてもいろんな企業努力してもらって、民間委託も含めてぜひ下げれるように努力していただきたいという部分についてお尋ねしたいと思います。この水道料金、これは基本料金も含めて前回平成１０年ですか、１３.１４％の値上げがあったわけなんですが、これで使用量の少ない人は一部値下げになったんだよという部分があります。これだけど第２弾、第３弾、第４弾というふうに１１立米から２０立米、あるいは２１立米から３０立米、第４弾が３１立米以上という部分でおのおの１６２円、２０２円、２３１円と、この部分についてもやはり県下で高い料金設定という部分になっておりますので、これも含めて値上げできないかという部分であります。 それから第３点目の周南地区の福祉施設組合についてという部分ですが、これはきさんの里が昭和２７年６月ですか、１３０名の定員で設置されたと。それから、周南荘につきましては、昭和３７年に日常生活が困難な要保護者の生活扶助を行うことを目的として開設したという部分なんですが、周南荘におきましても、１０畳に５人入ってる。それから、きさんの里にしても８畳に４名入っておられる。また、静養室とかが、こうあるわけなんですけど、これも今ベッドでほぼ十二、三床入るようなところで１０名程度ほとんどいっぱいという形で。いろいろ整備等はされてきてるんですけど、これも以前平成１０年の
一般質問のときに一応検討するということでしたけど、これ合併問題等がありましたので、これは合併してからという、その後の部長の私的な会話の中のお話ではあったんですが、検討していこうという部分でした。いうことで、これについてだから周南荘ときさんの里を含めた形のものができないかという部分で検討はしたいちゅう意向ではありましたんで、その後合併したということでありますので、その後の経過を含めてお伺いしたいと思います。 それから、４点目の入札制度についてということで、これは市内の業者に限定した競争入札にすべきということでお尋ねするわけなんですが、市長も各議員さんの答弁の中で、この件に関して何か大変遺憾に思ってるという発言もありました。これは要は入札に際して、合併前までの入札に関して市内業者でなしに市外、あるいは県外の業者が何カ所か新聞報道にありましたけど、入札で落とされたと。多少の金額の差はなかったんだけど、市内業者以外、あるいは県外の業者が受注したという部分であります。で、やはり私もこの件新聞報道等で見まして、どうもこれはおかしいなと。私はかねがね入札に関しては、いろんな特別委員会の中でもそうですけど、これ競争を高めてやってほしいという部分でいろいろ発言してます。で、公平、公正という部分も含めて、多少改善された部分はあるんですけど、まだなかなか打てば響くと言われてますけど、なかなか響いてこないという部分もあります。そういうことで、やはり本当の競争入札という部分で改善してもらいたいなという分についてお尋ねしたいと思います。 そういうことで、私のまた再質のときに含めてまた提案も申し上げたいと思いますんで、御回答の方よろしくお願いしたいと思います。これで第１回目の質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 宮崎議員から大きく４点につきまして質問いただきました。最初は、ＣＡＴＶについてでございます。 まず、メディアリンクを視聴しておられる市民の市政だより、議会の放映等の委託はいつになるのかというお尋ねでございましたが、私は周南市としての一体感を醸成する上で、市民の皆様方が同じ情報を共有することは大変重要であると、このように考えております。地域情報化と行政情報の共有化を推進するため、総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を活用させていただきまして、全市域へケーブルテレビの拡張に取り組むことといたしております。本年度は議会の皆さん方も既に御存じのように、鹿野地区及び熊毛・徳山地区の一部地域へのケーブルテレビのサービスエリア拡張に取り組んでいくつもりでございます。お尋ねのメディアリンクにつきましては、現在電気通信役務利用放送法に基づく登録手続を進めておられるように聞いておりますが、このメディアリンクへの市政だよりなどの市政情報の放映委託につきましては、この登録がなされた後に市を初め、国、県などの関係機関とメディアリンクとの間で交わしております確認書に基づきまして、確実に正常化が図れた段階で検討すべき案件であろうかと、このように考えております。 次に、水道料金についての御質問でございました。県下でも上位の高い水道料金を値下げすべきではないかという趣旨の御質問であったかと思います。現行の旧徳山市の水道料金は、平成１０年４月から平成１５年３月までの５カ年間の算定期間とする給水需要計画及び財政計画をもとに平均１３.１４％の改定率とし、平成１０年３月議会におきまして、現行料金の議決をいただいて、実施を今いたしてるものであります。また、旧新南陽市におきましては、平成９年４月から平成１４年３月までの５カ年間を算定期間とする平均１３.８７％の改定率を平成８年１２月議会で承認をいただいたものでございます。平成１４年度末現在の県下１４市の水道料金につきましては、水源の種類や場所、水道施設の建設時期、地域環境などによりまして違いがありますので、必然的にコストにも差が出てきてる状況にあります。地域格差が生じまして、各市それぞれ違いがありますが、１カ月あたり家庭用で２０立方メートル使用した場合の料金は、高い市におきましては３,９３０円、低い市では１,２８１円で、旧徳山市は３,１０８円、旧新南陽市は２,７６１円で、県内平均では２,４１０円で県内では高い、そういう方に入っております。料金体系を御説明いたしますと、使った使用水量にかかわりなく負担していただく基本料金と使った使用水量に従って負担をしていただきます従量料金の二本立てで計算をされております。基本料金につきましては、水道事業に係る費用の大部分が浄水場や水道管などの施設の建設、また修繕をするための固定的な費用に充てるためでございます。次に、従量料金につきましては、４段階逓増方式を採用しているところでございますが、使用者の日常生活上必要な使用量に対する料金を低廉にし、多量使用部分を高くするという料金構造となっておりまして、全国的におきましても大半がこのような採用をしている都市があるところでございます。長引く経済情勢の低迷等に加え、収入の根幹をなす水需要の大幅な増加が現在見込まれない経営状況の中で、平成１５年度周南市予算収支におきましては、大体１億８００万円の累積欠損金を生じることとなりそうでございまして、向こう３カ年の財政計画の策定、水道事業経営審議会の設立を検討しているところでございますが、今後とも給水サービスの低下を招かないように配慮しながら、なお一層の企業努力と経営健全化を図っていく必要があろうかと思います。
市民生活に密着した水道水の安定供給と安心できる水の確保を目指して、不休不断の努力をしてまいらなければならない、そのように考えております。したがいまして、現状ではお尋ねの料金値下げにつきましては、現在徳山水道事業、新南陽水道事業、夜市戸田湯野水道事業の事業統合に向けた作業に入っておりまして、これにあわせて料金の統一を図っていかなけれけばいけないと考えております。それまでは合併協定のとおりに当分の間、現行料金のままで進めてまいらないといけないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、水道事業の業務のうちの民間委託にできる部門っていいますか、民間に任せられることは民間に任せてという、少しでも市民の水道料金を安くするためにという考えでの御質問であったかと思いますけれども。平成１３年７月の水道法の改正によりまして、水道事業の管理に関する技術上の業務の全部または一部について、他の水道事業者もしくは水道用水供給事業者または政令で定める要件に該当するものであって、当該業務を適正かつ確実に実施できるものに対し、委託できることとなったわけであります。これは大多数の水道事業者が中小規模の市町村により運営がされており、水質などの管理体制が極めて脆弱であることから、技術力の高い第三者に業務を委託して、適正に管理を行うことで安全な水の供給を趣旨としたものでございますが、水道は日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできないものでありまして、水道利用者への責任、あるいは安全性の確保等から受託水道事業者には受託業務を行うに足りる技術的な基礎知識が要求されるとともに、水道法に定めます責任が生じてまいりますことから、技術的な指導による人材の育成も必要となっております。昨年４月に改正水道法が施行され、その趣旨に沿って事業経営をさまざまな角度から再点検し、みずから将来像を明確に描きまして、今後どのような体制が必要か、その中におきまして直接業務を実施する部分、あるいは受託者の人材、能力をゆだねる部分等多角的に判断をいたしまして、従来からの民間委託を実施しております検針業務、あるいは簡易水道施設及び市内配水ポンプ施設の日常点検、また巡回業務、新たに民間委託する業務を検討していきたいと、このように考えております。したがいまして、合併協儀で方向づけされております今後３カ年から５カ年の間におきまして将来の水道事業経営のあり方、また方針を決定させていただき、より一層の高水準の水道システムの構築を検討していかなければならないと考えておりますので、どうか御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、３点目でございますけれども、周南地区福祉施設組合の中できさんの里、周南荘の建設計画について御質問をいただきました。両施設の維持管理、経営をしております周南地区福祉施設組合は、これまでの名称が山口県徳山地方養老救護施設組合でありまして、内容的には徳山市、新南陽市、鹿野町、下松市の３市１町で構成しておりましたが、新市が発足をいたしましたので、これに伴い周南市と下松市の２市での構成となりまして、名称も改めものでございます。また、養護老人ホームきさんの里も従来は施設名が岐山寮でしたが、組合の名称変更と同時に改めたものでございます。施設の大規模修繕は、養護老人ホームきさんの里が平成４年、救護所周南荘が平成元年に行っておりますが、いずれの建物も相当に今老朽化しておりますことは、下松市とともに承知をいたしておりますので、両施設の建てかえにつきましては、周南地区福祉施設組合で検討してまいりたいと考えております。養護老人ホームの取り扱いは、平成１２年度の介護保険制度創設時の積み残し案件でもありまして、国におきましても社会保険審議会で検討されております。近年中に整備方針について国から何らかの指針が示されるものと推測をいたしておりますので、その内容を踏まえながら施設の整備内容や建てかえ時期を組合で検討してまいりたい、このように考えております。建てかえに際しましては、現在別々に位置しております両施設を同一敷地内に建設し、施設機能の効率化とともとに、運営形態の合理化を図っていけたらいいなと、今はそのように考えております。 次に、最後の質問の入札制度について御質問をいただきました。これまでも本市が発注する建設工事の競争入札につきましては、市内業者の育成及び地域経済の活性化を図るために、可能な限り市内業者を優先的に指名しているところでございます。新市におきましても、業者の指名についてはこの基本方針に沿って可能な限り市内業者を優先するとともに、下請、あるいは資材等の購入につきましても、市内業者から調達するよう書面にて指導しているところでございます。また、物品、業務委託等につきましても、建設工事と同様この基本方針に沿って対応してまいりたい、このように考えております。また、競争入札の公正を期すために電子入札、あるいは郵便入札等の新たな入札制度もあるのを聞いておりまして、今どういう制度を活用するのがいいかということを研究をさせていただいている、そういう状況にありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆４５番（宮崎隆議員） まず第１点目のＣＡＴＶについてですが、これは今報告にもありましたとおり、今届け出して審査中という部分で、これはもう総務省も前向きにという部分でやっておりますんで、その後は今答弁にありましたように、多分今年度中にはそういった届け出が受理される方向だろうと思いますので、そうなると要は確認をして、第１期、２期、３期、４期とかいろんな形で協定の内容に沿ってメディアリンクさんですか、施設の更新等されてると思うんですけど、それが終わったというのは、どういうんですか、協定書の詳しい、ここに協定の内容があるわけなんですけど、これはだれが最終的に確認されるんですか。
◎
企画財政部長（武居清孝君） この確認につきましては、国、県、それからいろんな関係業者がいらっしゃいます。そういう方々と一緒に確認をするようになろうかと思います。
◆４５番（宮崎隆議員） 一説には、届け出を受理されたら、要は総務省が役務利用放送法で受理されたら、それでもう何ていうんですか、要は施設の改善が終わったよ、あれされたよ、あるいは現状のままでいいよとかいう部分があると思うんですけど、これについてどういったことになるんですか。要は、受理されたらもういいよという部分か、それとも受理されて施設第１期、２期、３期、４期とかあるんですけど、これ全部終わった時点が、終わって確認、要は国、最終的には国なんでしょうけど、国が確認したらオーケーという部分なんですか。
◎
企画財政部長（武居清孝君） 正常化へ向けて１期、２期、３期と期間を切ってそれぞれ今やっていらっしゃるようでございます。我々とすれば、登録されて、国、県、あるいは関係機関といろいろ確認書を交わしておりますので、それが一つ一つ確認された時点で、例えば道路の占用許可と、そういうものを出すようになろうかと思いますが。
◆４５番（宮崎隆議員） 今は徳山市も前向きに、以前は追認はしないと、違法の追認はしないということで、電監の圧力のもとに、そういった部分でなかなかいこじになった部分があるんですが、今総務省が音頭を取っておりますので、そういったことのないように速やかな道路占用の届け出、またその後早ければ来年度４月から公平、公正という部分において一般市民のメディアを視聴している市民の皆さんが他の施設と同じく情報が共有できるという分について積極的な協力をお願いしたいと思います。 第２点目のきさんの里、周南荘ですが、これについて本当前向きに担当者も検討しているということでありますので、審議会の答申という部分についてそれから考えていくという部分ですから、その方針がどうかちゅんがまだはっきりわからないんであれですけど、早急に建設という部分について予算化という検討をお願いできたらということで、１点だけ担当部長さんお願いします。
◎
福祉事務所長（藤井悟君） 議員さんお話がありましたように、きさんの里は昭和２７年に開設をいたしておるわけでございます。５０年という半世紀を経過しておりまして、当初５０人でスタートしたわけですが、その後の社会情勢を踏まえながら現在では１３０名という定員でいっておるわけでございます。一方周南荘につきましても、昭和３７年に開設をいたしたわけでございまして、両施設とも相当年数を経過いたしております。したがって、現状は議員さん御承知のとおりでございますので、私どもも組合構成しております下松市とこれから近い将来にわたって改築をしなければいけないということで検討をいたしておるところでございます。
◆４５番（宮崎隆議員） それと４点目の入札制度についてですが、これは今からは基本的に市内業者で入札を行うという部分なんですが、今現在旧２市２町のＡ、Ｂ、Ｃランクとかいろんな部分、これの調整が必要ちゅうことは理解できます。要はいろいろやったにしても、いろんな話があるんですけど、仮に１,０００万円の工事でも材料費、人件費、いろんな部分含めても３００万円ぐらいで終わるよという部分、そりゃいろんな業者の内容によっても違うわけなんですが、そういった部分で適正な単価ちゅうのは、そりゃ単価表を見てやるからちゅう部分でだと思うんですけど。過去の入札の状況を見ても９０％以上の、本当に競争した部分は３,０００万円以上安く入札したちゅう分がありましたけど、これは特別な事情という部分で、やはり本当の入札制度の改革という部分をするからには、やはり今長野県が進めております改革、これ中間報告含めて今から試行という部分なんですが、取り組んでおられます。長野県の入札制度改革の３つの理念という部分に、第１に、納税者が求める四つの条件が満たされる入札制度へという部分で、①に自分たちの納めた税金がどのような手段で使われるかが見えるように透明度の高いものにしてほしいと。それから、②が自分たちが納めた税金が、経済的、効率的に使われるよう入札制度をより競争性のあるものにしてほしいと。③ですね、自分たちが納めた税金が恣意的に使われることのないように予算配分や入札制度をより客観的なものにしてほしいと。それから④、４点目が自分たちが納めた税金が政治家や官僚のために使われることのないよう入札制度をより公正、公平なものにしてほしいということで、建設工事にかかわる受注希望型競争入札（事後審査から郵送方式）の概要という部分があります。この１番目の趣旨として入札契約手続の透明性、公平性、競争性の一層の確保（談合しにくい入札方式導入に向け、試行）という部分、それから２点目に、入札参加者の参加集団の負担軽減、入札事務の効率化という部分です。それで、試行要領として今から取り組んでいるんが建設工事に係る受注希望型競争入札（事後審査と郵送方式）、試行要領という部分で、この要綱は県発注の建設工事について、広範な入札参加機会を確保するとともに、入札参加者の手続の負担軽減及び入札事務の効率化を図り、入札契約手続の透明性、公平性、競争性を一層高めることを目的とし、入札参加のための申請手続を廃止し、入札参加希望者は入札公告に基づき、入札書を郵送し、入札後に最低価格入札者から順に入札参加資格要件の審査を行い、的確である場合に落札決定するという、建設工事に係る授受希望型競争入札（事後審査、郵送方式）の事務審査手続を定めたものであるという部分で、これ見るとかなり第１から２４まであって、これでいけばいろんな話し合いができない、事前の打ち合わせができないというような形の本当の競争入札という分になっております。いろんな歴史の中で果たしてこれがすぐにできるかという部分があると思いますが、やはり本当に改革として取り組むんであれば、腰を入れてやろうと思えば、やはりここまでしないとできないんかなあ、何ぼ改革してもこれは名前だけの改革に終わってしまうという部分になろうと思います。その点についてどう思われますか。
◎総務部長（津田孝道君） ただいまの御質問に答えします。 要は入札制度の問題をどう改善していくか、一つの姿勢のあらわれだろうと思いますが、おっしゃること十分わかりますので、先ほど市長も答弁しておりますように、今おっしゃることについても含めまして調査、研究してまいりたいと、改革に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。
◆４５番（宮崎隆議員） 時間がありませんけれど、最後に水道料金の件なんですが、これを中心にやろうかなあ思うたんですが、ちょっとやはり時間がなくて、また次回に回したいと思うんですが、今後３年間、あるいは５年間は何ていいますか、合併協の協定どおり現状に据え置くという部分、あるいはそれまでにいろんな調整作業等があると思うんですけど、３年後、あるいは５年後に何％ぐらいの値上げになるんですか。
◎
水道局次長（宮川政昭君） お答えいたします。３年後、５年後何％の値上げになるかというのは、今ちょっと非常に難しい問題でございますが、今から３年間、最低３年間と私認識しておりますが、それまでに水道事業の効率的運用、また御質問ありました委託の問題等すべて吟味いたしまして、財政計画、建設計画を立てて統一的な料金を設定してきたいと考えております。 以上です。
○議長（
梶山正一議員） 以上で宮崎 隆議員の質問を終わります。 続いて、質問順位第３７番、中原重之議員。（拍手） 〔５７番、中原重之議員登壇〕
◆５７番（中原重之議員） 日本共産党周南市議団の中原でございます。周南市発足に当たり、２年間の議員在任特例を適用したため、７８名の議員で本市議会が構成されました。代表質問１０名、
一般質問３８名が通告をいたしました。４日からきょう１４日までの７日間の日程をとって質問を行ってきました。代表質問、
一般質問４８名のうち、私は４７番目ですので、市長や参与席に座っておられる方々はあと２人かとほっとされているのではないかと思います。 質問に入る前に、１１日までの論戦を聞いての感想を述べたいと思います。 ２市２町の合併にあたり、合併前の法定協で十分協議して調整しておかなければならないことが協議、調整されずに先送りされて、職員給与や議員報酬を初め、１３０項目が今からの調整だということであります。このような状態ですから、市長の施政方針で「一体化」とか「一体感の形成」ということを強調されなければなりません。今まで４６名の質問に対する市長の答弁を聞いてきました。新市になって初めてで、施政方針が行われたことに対しての質問が多かったのも事実ですけれども、市長の答弁は施政方針で述べられた３つの柱のスローガンの繰り返しで、極めて具体性に欠けるものが多かったのではないでしょうか。たくさんの問題が指摘されましたが、○○審議会、○○委員会やワーキンググループなどで、市民の声を今から十分聞いてと答えられています。その結論が出るまで周南市がどの方向に向かっていくのか、かじ取りができないということであります。また、３名の特別参与に今後の周南市の向かうべき方向について意見を言ってもらうことが参与の任務と言われていますが、３対１で市長の進むべき道は方向転換されることはありません。
河村市長が周南市の初代の市長になられての代表質問と
一般質問に対する答弁を聞いて、先行きは大変だとの思いを強くいたしました。 それでは、質問通告に従って質問をいたします。 私の質問は、市長の施政方針の内容について２点の通告をしています。質問通告をした後に担当の部、課の職員の皆さんが質問の趣旨について聞き取りに来られましたので、私の質問についての答弁書が市長の手元にありますけれども、その内容は今までの４６名の議員に対しての答弁から十分予測されます。それを読み上げられたのでは４０分しかない私の質問時間のむだ遣いなりますし、傍聴者やテレビをごらんの市民の皆さんの期待にこたえることはできないと思います。私は市長の考えを市長の生の声で聞きたいと思います。答弁書に書いてあることは、再質問以降で詳しくお尋ねをいたしますので、今から質問することだけにお答えをいただきたいと思います。 質問の第１は、地元の中小企業の振興なくしては周南市の発展はないと確信しています。そこで、７月９日の同僚議員の地元優先の発注、大手が受注するときは、下請は地元業者を使うようにとの質問に対しての答弁の中で、地元の印刷業者ではなく大手の印刷業者が受注したことに対してだと思いますけれども、市長は「担当者を呼んでなぜこうなったのかとただした」と答えられました。その内容は一体何ですか、お答えをいただきたいと思います。 質問の第２は、
新市建設計画の２１のリーデングプロジェクトを進めるに当たり、その裏づけになる財政計画については述べられていません。合併１年目から
新市建設計画の財政計画から大きな狂いが出ていますが、市長は１０年間の建設計画を着実に進めると胸を張って答えられています。この計画を実施するに耐え得る財政見通しがありますか、お答えください。 私の質問はわずか５分であります。これに答える答弁がだらだら長く続くことは許されません。そのときは議長の方できちんと議事整理を行われるよう強く要請をいたしまして私の第１回目の質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 中原議員から２点について御質問いただきました。私は質問通告に沿って、担当と答弁についてやりとりをしておりますことから、質問通告の内容について御答弁を申し上げたいと思います。 まず１番目に、地元中小企業の振興について触れていないが、どのような施策を考えているかいう御質問でございましたけれども、地元中小企業の振興、発展なくしては、やはり活力はこの周南市は生まれてこないと、そのように考えております。とはいいながら、今地元中小企業は大変でございまして、随分と頑張っていただいておりますけれども、例えば雇用の人数、また給与等大変厳しい環境にあることは、私も心を痛めております。これらの中小企業のこれからの振興でございますけれども、しっかり市としても応援していかないといけない、このように考えておりまして、そのために例えば支援の必要性について何度かこの場でも申し述べてきておりますけれども、まずこの周南市というまち、２市２町合併しまして６５６平方になったわけですけれども、その背景というのは、基礎素材型産業を中心に製造業がしっかり頑張っていただいて、今日の繁栄がある、そのように私は考えておりまして、第２次産業といいますか、基礎素材型産業もしっかり支えていかないといけない。またその中で中小企業も呼応して元気になっていただかないといけない、そのように考えております。具体的には熾烈な地域間競争等がこれから起きてきます。しかし、その中で企業誘致にも積極的にも取り組み、また中小企業にもしっかり応援したいと、こう考えておりまして、例えば企業誘致の推進をするために２名ですけれども、専門の職員をつけたところでございます。中小企業が抱えている経営上の課題も大変たくさんございます。新製品の開発、あるいは人材、技術開発ございますけれども、例えばベンチャー企業の育成とか、あるいは地場産業センターで今周南の中小企業頑張っていただいておりますけれども、その対応とか、あるいは商工会議所の中小企業支援行っておりますけれども、その対応とか、そういうこと等力を合わせて中小企業の振興、発展にこれからも取り組んでいくというのが私の姿勢でございます。 ２番目の財政状況についてでございます。財政計画についての御質問で本年度の予算、既に御案内のとおり合併初年度ということから旧２市２町、従来の総合計画を踏まえた事務一元化に伴う財政需要を見込んでの予算でございまして、振り返ってみますと、予算が平成１５年度２０日間の旧市町決算見込み額を控除し、新たな
まちづくり事業及び平成１４年度未払い、あるいは未収、繰越事業等加算したうえ、新市において
市民サービスが支障のないような、そのような切れ目のない予算をこの１５年度の予算で回させていただいておりまして、その中で１５万８,０００市民の一体感の醸成、
市民サービスの一体性を、そういうことを描いた１５年度の予算であります。さて、今回の予算の中で市税の落ち込みがあります。予算規模では、旧２市２町の平成１４年度の当初予算と比較してみまして、３３億円の今年度は増額を見込んだ予算の組み方をさせていただいておりますけれども、それは２市２町が１本になって周南市が発足して、今までの切れ目のない予算の中で、特に合併特例債等も活用させていただいておりますけれども、例えば合併市町村補助金を活用した電算業務の統廃合、これ４億円、新市誕生のイベント事業、また公共的施設の整備のための非常通信施設整備事業の９億６,０００万円、新世代地域ケーブルテレビ、これ５億４,０００万円ですけれども、また不燃物の最終処分の建設事業、これ６億６,０００万円ですが、そういうものが今回の予算の中で加算された部分に占めておりますけれども。全体的には住民の一体感の醸成を、地域の一体性の確保をするための厳しい財源の中での積極的な取り組みの予算だと、このように御理解をいただけたらと考えております。計画策定時からの経済情勢や社会情勢の変化もありまして、今後も社会経済情勢の変動というのは大変厳しいものがあります。例えば前回も議論ありましたけれども、三位一体の改革を国は始めようとしておりますし、市税収入だけでなく、
地方交付税、補助金等の見積もりがこれからは変わってくるんではないか、そういうことも予測をいたしております。私といたしましては、合併による各種の支援策を最大限に活用させていただき、
新市建設計画に盛り込まれました事業を実施をするために、努力をいたしていきたい、このように考えております。 次に、財政計画の期間終了後の１１年目以降といいますか、財政状況の見通し等でございますけれども、これは大変難しいと私は考えます。それは、合併後１１年目以降から段階的に今の普通交付税の特例措置が縮減されていきますけれども、それが１６年目には本来の交付税額に戻るわけでございますけれども、この交付税の減少と地方債の償還額の増大がこれから考えられます。現在の国際情勢、国内の経済情勢、国の経済財政対策、それが動いておりますことから、１１年目以降の状況がどうなるかということについては、今ここで申し上げることは大変難しいんではないか、そのように考えております。周南市が発足をしたわけですから、今後周南市の
まちづくり総合計画、あるいは各種の計画を策定することとなりますけれども、この計画とあわせて財政計画も策定をさせていただきたい、このように考えております。
◆５７番（中原重之議員） 答弁書は一通り読まれましたが、私の最初の質問に対してお答えがあります。じゃあただいまから質問していきます。 先ほど第１回目の質問で行いました質問の第１の点です。同僚議員の質問に対して市長は「担当者を呼んでなぜこうなったのかとただした」、このようにお答えになりました。この事例はどういうものだったんですか、お答えください。
◎市長（河村和登君） 今中小企業も含めまして、大変厳しい状況にある中で、できるだけ私は市内の業者の方に仕事をやっていただきたいという考え方で、そういうただし方をしたわけであります。
◆５７番（中原重之議員） 具体的にはどういう事例だったかということについては、お答えになりません。恐らく「暮らしのインフォメーション・周南市」、この冊子をつくるに当たって、市内の印刷業者も入札に参加しましたけれども、印刷業界大手の凸版印刷が落札をして仕事を持って帰ったことに対してのお答えであったのではないかというように思います。市内の印刷業者の方にお話を伺いました。地元の業者はこの冊子をつくるのには最低７００万円から８００万円程度ないとできないと見積もったと言っております。市長が法定協の会長であります。この法定協議会の事務局が発注をした仕事であります。市長に責任があります。そういう中で地元の業者、印刷業者の方１１社が市長に対して要望書を出されたと、このように伺っていますが、その内容はどのようなものだったのでしょうか。
◎
行政改革推進室長（秋友義正君） 要望書の内容は、直接的には当時の助役の方に出されたというふうに記憶いたしておりますけれども、基本的には地元業者の方に発注をしていただきたいというのが趣旨、そういったいうふうに理解いたしております。 以上です。
◆５７番（中原重之議員） １点はそのとおりだと私も理解しています。もう一点あったと思いますが、どのような内容だったんでしょうか。
◎
行政改革推進室長（秋友義正君） 申しわけございませんけれども、はっきり覚えておりません。
◆５７番（中原重之議員） 困りましたねえ、地元の業者の方が要望出しとるけれども、その内容については覚えがない。そんなことで市民のための行政ができるんですか。市長、ただいまの担当部長の答弁、それでよしとされるのかされないのか。よしとされないと市長が答弁されるなら、私はもう一点目についてどういう内容だったか説明しますから。
◎市長（河村和登君） 具体的に細かいことは私わからないんですけれども、恐らく今中原議員はそのことも知っておられて質問されてるんじゃないかと思うんですけれども、できればそのことを教えていただきながら対応させていただけたらと思います。
◆５７番（中原重之議員） わかりました。市長は御存じないのはいいんですよ。担当部長が知らないのが問題だと言ったんです。市民の皆さんから要望書を受け取って、その内容については覚えてないというから、それが問題だと、そのような答弁で市長さんいいのですかと質問したんです。市長自身が御存じないの、それはいいんですよ。そのことを責めておるわけじゃない。市民からそういった要望が上がったことについて、旧徳山市の職員、今では周南市の市の職員がそういった要望をきちんと受けとめて、その要望に対してこたえることがどこまでできるのか、ここはできないというのか、それはしっかり責任持ってやってもらわなければ困るということで質問してるんです。 もう一点のこの要望の内容、こういうことでありました。今後検討していただきたいと思うんですが、印刷物は受注生産になるので、物品購入ではなく、製造請負としていただきたい、こういう内容でありました。県の方にもこういう内容で今要望がされとるそうでありますけれども、この点については今後検討していただきたいと思います。 時間がなくなります。中小企業の振興の問題について、次の質問に移りたいと思います。 コンビナート企業に市長は当選後現在の就職難の中で、地元からの雇用を企業に要請したと、これまでの同僚議員の質問に対して答えられています。そこで、来年のコンビナート企業の新規雇用、大体何名ぐらいになるんでしょうか。それに対して周南市の高校、大学、あるいは専門学校などの卒業生は何名ですか、お答えください。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。 ５月に企業訪問をいたしましたときに、お話したときにつきましては、大体５０名程度の企業の方で来年度の就職を採用予定をしてるというふうにお伺いいたしております。ちょっと新規の部分につきましては、ちょっと今資料を持っておりませんので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
○議長（
梶山正一議員） 教育長の方でその人員はつかんでおられますか。
◆５７番（中原重之議員） 卒業者わかりますか。卒業見込み者。
○議長（
梶山正一議員） 卒業者の人員、つかんでおられますか。
◎教育長（田中克君） 覚えておりません。
◆５７番（中原重之議員） というようなていたらくなんです。地元の新規卒業者の人数もわからずにおって、地元の人を採用してくださいとお願いするだけで片がつくと思っておられるところに問題があるんです。これ引き続いてこの問題、今からも質問していきます。きょう数字をつかまえておられないんだから、その後の質問できませんので、次の問題移ります。 そこで周南市の労働者の大企業と中小企業に働いてる人の割合はどうかという問題です。周南市で働いている人は約８万５,０００人です。そのうち中小企業に勤めておられる方は約７万人あるんです。市長の施政方針や同僚議員の質問に対する答弁で、新しく企業を起こすことや環境対応型コンビナート特区、リサイクルポート、新幹線のぞみの徳山駅停車、この話だけなんです。現在７万人が働いておられる中小企業の振興について、具体的な答弁はどこにも出てこない。市長は、周南市１５万８,０００人の元気が出るように言われていますが、その半数が働いている既存の中小企業の元気を取り戻さないで周南市の活性化、元気が生まれますか。既存の中小企業が元気を取り戻すために、どのようにされるのかお尋ねをいたします。
◎市長（河村和登君） １５万８,０００の私は市長でございまして、今お話がありました中小企業７万人の人がやっぱり元気で仕事をしっかりやっていただきたいという気持ちは何らかわりありません。そのために例えば商工会議所の皆さん方とか、あるいは地場産業センターでの問題とか駅ビルで用意しました中小企業の起業家の方たちの育成とか、そういうことにも一生懸命取り組んでいるわけでございまして、いろいろ相談窓口とか、あるいは融資制度の問題とか一生懸命やってるわけでございまして、どうもそこらあたりを理解していただけないんじゃないかと、私は中小零細企業元気ならないと周南はもとより、日本も元気にならないと、そう思っております。
◆５７番（中原重之議員） 安心しました。市長の答弁の中で融資制度の問題がでなかったら私は今からの質問どうしようかと思っとったの。融資制度があるんだという答弁が今出てきましたので安心しましたけれども、その中小企業振興のための融資制度について、具体的にお尋ねしたいと思っていたんです。中小企業を対象にした融資制度は、小規模企業特別資金、小規模企業緊急融資、無担保・無保証資金、企業家支援資金、中小企業近代化資金の５つの制度がある。もうメニューが多いんだと胸を張っておられたんです、答弁では。まず、これらの制度を利用にするに当たっての手続についてお尋ねしたいと思うんですが、申請は市役所の担当課、商工観光課だと思いますけれども、ここで受け付けていただけるんでしょうか。また、融資するかどうかを審査する審査会のメンバーはどのような人がなっておられるのでしょうか。周南市になりましたので審査会は一つになったと思いますが、審査は月に何回開かれていますか、お答えください。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。 融資制度につきまして今中原議員がおっしゃったとおりでございますが、審査会等につきましては月に１回、融資される銀行さん、それから市役所の職員、それから商工会議所等の担当職員で協議しております。
◆５７番（中原重之議員） 窓口は１つですね、それで審査会も１つですね、もう一度確認しておきます。
◎経済部長（藤村浩巳君） 現在のところ、それぞれ従来の融資制度をお持ちでございます。ただ、今回周南市になりまして、従来はなかった熊毛町さん、それから鹿野町さんにつきましては小規模企業の特別融資金だけしてありませんでしたんですが、それを全部広げまして審査会を持っております。おっしゃいますように、各地域から出ました部分につきましては、従来どおり今の審査会の部分でやっていただいております。ただ、熊毛町さんの部分につきましては、徳山市の方で審査をいたしております。 以上でございます。
◆５７番（中原重之議員） わかりました。従来から制度を持っていた所は従来どおりの審査会があるし、審査会の開会日もそれぞれの審査会でやられておるということですね。そこで、審査会の開催の回数が旧徳山市と旧新南陽市では違うようですね。これ徳山市は月２回、新南陽市は月１回だということでございます。これもそのまま引き継いだとすれば、その審査会の開催回数になっているんだというように思います。これはできるだけ早く統一をしていただきたいし、審査会そのものも今度は周南市がつくった制度ですから、審査会も一つできちんとやっていただくというように、できるだけ早く一本化していただきたいと思いますが、この点にはついてはいかがでしょうか。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。 この件につきましては、今それぞれのもとの取り扱っております金融機関等々へ協議をしております。徳山市においては月に１回やっていたわけでございますが、ほかの所では随時融資の件数が出たときに審査会を開くというような状況になっておりましたので、できれば全体的に月１回程度開くとか、そういうように将来的には決めていきたいというふうに思っております。
◆５７番（中原重之議員） これはできるだけ制度を統一していただきたいと思います、早く。そこで問題は、この制度がどれだけ活用されてきたのかということなんですよ。私の手元には、旧徳山市のこれらの制度の実績の資料があります。小口事業資金、１１年度、旧徳山市では１６５件、１２年度は１３６件、１３年度は９４件の利用にとどまっていると。小口緊急資金、これは１３年度に１件しかない。無担保・無保証人制度、これは１２年度に１件の実績しかない。独立開業資金、これは１１年度に１件の実績しかない。近代化資金、これは１１年度と１２年度にそれぞれ１件ずつの実績しかない。これを合計しますと、１３年度は９５件の融資が行われ、貸付総額は３億８,０１０万の金額にとどまっているというように思うんですね。要は、これだけの制度をつくったけれども、利用できない状態があるんではないかと思っているんです。そこで、１１年度、１２年度、１３年度、これらの制度を利用しようと思って申し込みをされた件数は何件ありますか、お答えください。
◎経済部長（藤村浩巳君） 実績は、今中原議員がおっしゃったように持っておるわけでございますが、何件全体で御相談があったかという今資料は持っておりませんので、申しわけありません。
◆５７番（中原重之議員） この融資制度については、きちんと質問しますよということを伝えてありますよね。なぜそんな資料を持ってこられないんです。これ執行部答弁できんから、議長時計とめてもらえますか、資料を持ってくるまで。私は待ちますが、どうしましょうか。答弁せずに参与席に座っておれば、私の質問時間がなくなる。それで私の４０分が終わってしまえばよしとされるのかどうなのか。どうされます。
○議長（
梶山正一議員） すぐ出ますか。時計の方は暫時とめます。
◆５７番（中原重之議員） 待ちます。あと９分ある。
○議長（
梶山正一議員） 答弁できますか。それでは、始めます。
◎経済部長（藤村浩巳君） この受付等につきましては、それぞれ実態としてはあるわけでございますけど、現実に融資の申し込みの段階におきましては、却下とかそういう部分がありますので、実際の数字としては私としては今つかまえておりません。申しわけありませんが。
◆５７番（中原重之議員） そこなんですよ。申し込んだけれども何件却下されたのか、あるいは無担保・無保証の制度を利用したいと申し込んだけれども、あなたの今の経営状態では無担保・無保証では貸すことはできないから、保証人をつけた方に回ってくださいといったようなことがたくさんあるでしょう。それが知りたいんです。だから、市長、これはもうこれ以上追求しません。市長いいですか、こういった制度をつくっているからいいではないかということにはならないですよということを私は言いたいんですよ。本当に中小企業のためにこういった制度をつくった、その制度が中小企業の皆さんにしっかり活用できるようにしてもらわなければならないという立場で私は質問しています。市長として、今後この制度がどのように本当に生きたものとして中小企業の皆さんに役に立つようになるのか、考えていただけますか。
◎市長（河村和登君） 今、質問のやりとりの中で私が感じましたことは、やっぱり今度職員２人専門職もつけまして、まださらに体制強化ということも私なりに描いていたところでございますけれども、中小企業の方たちがこれから元気で少しでも御活躍されるような、そういう市としての対応といいますか、それをさせていただきたいと考えます。ということは、今御指摘のことなんですけれども、やっぱりそういう方向でやっていかないと、むしろ市がやっている仕事が信頼を余りいただけないんじゃないかと、来られた人の立場に立ってどうしてあげたら一番目的が達成できるかということをしっかり考えないと、それが私は市の仕事と思っておりますので、そのように考えております。
◆５７番（中原重之議員） 担当部長、ただいまの市長の答弁の趣旨十分理解して、１５年度はこの制度の運用をしてくださいよ。そういう趣旨で運用されないというような苦情が上がってきたら、即刻部長の所に行きますよ、私は。いいですね。担当者にもきちんとただいまの市長の答弁の内容、趣旨をきちんと伝えておいてくださいね、お願いしますよ。この５つの制度、市の予算を見ますと６億７,６２０万円の予算が組まれているんですよ。これは中小企業振興融資制度、いわゆるプロパーの預託金５億円余りを除いているんですよね。これだけの予算をつけておきながら、先ほど言いましたような旧徳山市での利用実績なんです。これでは何のために制度をつくったのかわからないということになります。この問題で最後にもう一点だけお願いをしておきたいと思うんですが、中小企業の方が担当課に融資の申し込みに行くと、商工会に行ってくださいとか銀行に行ってくださいとかということで、なかなか担当課でその書類を受け付けてもらえないという苦情も上がっています。これは市がつくった制度です。市の担当者が保証協会任せ、銀行任せでこの融資ができるかできないか決めるんではなしに、市の担当者がただいまの市長の答弁の内容で、この今厳しい経営状態の中で経済情勢のもとで、市内の中小業者の方が困っておられる、これをどう助けるか、その立場できちんとこの制度、市が主体性を持って運用するということをお願いをしておきます。 さて、残りは５分になりました。財政計画の問題について最後に一言お尋ねして、これは１回の質問では到底終わる問題ではない。次からの議会で引き続いて議論をしなければならない問題だと思っていますから、最後のわずか５分ですが、質問しておきたいと思います。一般会計予算は、６１６億円の旧２市２町の予算に比べて、市長も答弁されたように５.７％増になっています。しかし、新市の財政計画から見ると３５億円の減額ですよね、市長が答弁されたとおりです。内容を見ますと、市税が落ち込んだ
地方交付税、これは臨時財政特例債などに振りかえられたといった部分があって、
地方交付税も落ち込んでいるという問題があります。そういった落ち込みを１９億円の合併特例債や合併に伴う１４億円の財政支援措置、国、県からの。それともう一つ大変だと思ったのは、旧新南陽市、熊毛町、鹿野町が加入していた退職手当組合の脱退に伴う財産処分金、これが入ってきてことしの予算はつくられているんですね。
一般質問の中でもありました。今後の市の職員の退職に対してどういった財政措置をとっていくのかと、不安だという質問もありましたけれども、そういったものも含めてことしの予算がつくられています。そういった中で、ただいまの市長の答弁の中にもありましたように、１５年目以降になって交付税が減額になってくる。それに加えて、合併特例債の償還がピークを迎えてくるということになってきます。合併特例債を幾ら借りるか、例えば４００億借りるのか、３００億借りるのか、借りる金額は別にしても、毎年同じ金額だけ合併特例債を借り入れていけば、合併特例債の償還のピークは平成２９年から３５年までの７年間、これが返済のピークになるわけです。そのときのことまでそこまで市長をされておるとは思いませんし、私も生きておるとは思いませんけれども、しかし将来の周南市の将来を担っていく若者や子供たちに、この返済のピークが平成２９年から３５年までの７年間もピークがずっと続く、そういうことも見越した上でこの１０年間の事業を行っていくのか、あるいは１１年目以降の財政見通しをどのように立てるのか、重要な時期だと思うんです。そういう点について、１１年先のことまでもうわからんよ、責任とれんよということでお締めになるのかどうなのかね、そうはならないだろうというように私は思っているんですけれども、そういった将来の財政見通しについてどのようなお考えを持っておられるのか、今考えがないとすれば、どのようにその問題を考えていこうとされているのか、その点だけをお尋ねして私の質問を終わります。
◎市長（河村和登君） 財政計画というのは大変必要でございまして、私も徳山の市長になったときに、まずバランスシートを発表させていただきましたけれども、公債比率を例えば１５以下に抑えるために、今回の予算も１４.６に抑えていると思いますけれども、常に健全財政を目指した堅実型予算の組み方ということを頭に置いて、これから着実に進めさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（
梶山正一議員） 以上で中原重之議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は、午後２時５５分より再開いたします。 午後 ２時４０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時５５分再開
○議長（
梶山正一議員） 休憩前の会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） 続いて、質問順位第３８番、橋本憲江議員。 〔７２番、橋本憲江議員登壇〕（拍手）
◆７２番（橋本憲江議員） 公明党の橋本憲江でございます。時代を見据えた多くの方々の願いが結実し、周南市号は船出をいたしました。合併を推進してきた私たち公明党でございますが、これからも生活者の視点に立った政策提言をし、時代を切り開いていくことを決意しております。周南市施行後初めての定例議会、
一般質問の最後になりました。私の質問は、行財政改革と中山間地域の医療・保健・福祉の充実についてでございます。 最初に、行革についてですが、既に多くの方が質問されておりますので、必要性などの背景は省きます。周南市においては、新市の立ち上げと同時に「
行政改革推進室」が設置されました。厳しい社会状況の中でどのような行政のスリム化が図られるのであろうかと、市民は強い関心を持ち、また期待しております。
河村市長の力強いリーダーシップのもとに、急速に変化する時代に的確に対応できるものとなることを期待しまして、質問させていただきたいと思います。 １点目は、行革大綱及び実施計画の策定タイムスケジュールについてです。新年度予算にも推進本部、推進委員会等の設置への諸経費が予算化されておりますが、計画性のある改革を総合的・積極的に推進するためにも、行革大綱、実施計画は必須のものであります。他の議員からもさまざまな角度で質問がありましたが、今度どのような作業になるのか、時系列的に策定タイムスケジュールをお聞かせください。また、策定に当たっては、行政内部のみでなく、市民を含めた外部の意見を大いに取り入れるべきだと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目の質問は、その大綱の方針と主要な施策についてお伺いいたします。行革推進室を中心にこれから作業が進んでいくと思いますが、この行革の基本理念、基本方針はどこに置いておられるのでしょうか。現時点での大まかな構想があればお伺いしたいと思います。 ３点目の質問は、行革による
市民サービスの向上はどのように図られるのかについてお伺いいたします。とかく行革というと財政や制度の縮小ばかりが表に出てしまいますが、行革によって
市民サービスが向上するとの観点が何よりも大切ではないだろうかと考えるものであります。この点につきましても他の議員への答弁がありましたが、具体的なものがあればお答えをいただきたいと思います。私は、行財政改革の取り組みへの基本姿勢は、１、トップの不退転の決意とリーダーシップ、２、外部の意見をいかに取り入れるか、３、
市民サービスの向上をいかに図るか、４、情報公開により市民の理解を得ながら進めることと考えるものでございます。市長の固い御決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。 次に、中山間地域の医療・保健・福祉の充実についてお尋ねいたします。合併によって県内一の広大な面積を持つ市となりましたが、その多くは中山間地であります。市内でも特に高齢化が進むこの地域の皆様が、安心して生活できる環境整備として、医療・保健・福祉の充実について市長の御所見をお伺いするものでございます。 最初に、公平な医療サービスの提供についてお尋ねいたします。病気になった場合、身近にいつでも受診できる医療施設があるということは、安心して生活するための重要な条件であります。しかしながら、市内の中山間地域では７カ所の診療所がありますが、医療サービスの面ではそれぞれ差があり、十分な医療サービスが実施されているとは言えない状況にあります。一方、南部には市民病院など３つの総合病院を初めとして、個人病院も充実しております。それぞれの持つ機能分担と連携が必要ではないかと考えるものですが、地域医療の観点から公平な医療サービスを今後どのように提供されるのでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目に、国民健康保険鹿野診療所についてお尋ねをいたします。過日、公明党周南市議団で鹿野の診療所を視察してまいりました。当診療所は、自治医大から派遣されている２名の医師が常勤されています。所長でもある医師から直接お話をお伺いすることができましたが、僻地医療にかける情熱に深く感動いたしました。地域の住民のお声も聞いてみましたが、１日の平均受診者数も年々増加していることが証明するように、大変高い評価を受けておられました。まことにうれしい限りであります。また、２名のうち１人の医師は訪問診療に携わってくださっており、これも住民の皆様に大変喜んでいただいておりました。ところで、この鹿野診療所は国民健康保険会計となっておりますが、他の６カ所の診療所は委託料や嘱託医報酬などの一般会計での運営となっております。それぞれの現在に至る経緯は異なっていると思いますが、いずれは統一されていくことが望ましいのではないかと考えます。今後、どのような会計処理をされるのでしょうか。また、
新市建設計画の主要施策事業に医療機関の確保とサービスの提供として、診療所の適正な配置とありますが、各診療所をどのように配置する計画なのでしょうか。私は、鹿野診療所を中山間地域の核として、医療サービスの提供をしてはどうかと考えるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。また、国保会計には、平成１４年度で２,５４９万円の一般会計からの繰り入れがあります。地域住民の健康増進のために必要な処置であり、これを否定するものではありませんが、少しでも財政改革への取り組みはできないでしょうか。例えば、当診療所では薬は院内処方となっています。そのためにはどうしても医薬品のストックが必要となってくるため、医薬品調達基金条例を定め、１,０００万円の基金運用をしてこられたのでありましょうが、院外処方にするなどの改善はできないでしょうか。 次に、医療を中心とした保健・福祉の充実についてお尋ねをいたします。鹿野を初め、大道理、大向、中須、須金、八代などの地域は、南部の市街地に比べて交通も不便であり、しかも高齢化が進んでいることから、医療・保健と福祉との連携など、住民へのトータル的なケアが必要であると考えます。地域保健法第１８条第２項に定められている保健センターは、合併により２カ所を持つことになりました。保健センターは、今後とも大変大きな役割を果たすことになると思いますが、特に中山間地域においては、この保健センターと診療所を中心とした医療との連携を緊密に図りながら、福祉施策を重ねていくことで、住民にとって安心の生活が確保されていくのではないかと考えます。平成１２年６月に社会福祉事業法等が改正され、第１０７条には「市町村地域福祉計画」を策定することとしております。これまでの高齢者、障害者、児童といった対象ごとの計画であったものを地域住民の参加のもと、今後の地域福祉を総合的に推進する
まちづくりの基本となる総括的な計画をつくることを目的としたものです。今後、周南市においても策定されると思いますが、医療・保健・福祉が一体となったすばらしい計画を他市に先駆けて、また全国に誇れる計画の策定に取り組んでいただきたいと思うものでございます。 以上、住みなれた土地で元気に安心して生活していただけるための施策について、市長の御所見をお伺いいたしまして、最初の質問といたします。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 橋本議員から大きく２点、細かく６項目につきまして御質問をいただきましたが、まず行財政改革についてでございます。 行政改革大綱及び実施計画の策定タイムスケジュールについて御質問をいただきました。御承知のとおり、今日の地方を取り巻く社会経済状況が著しく変化する中、行政改革は時代の変化に対応する新たな行政システムを構築するため、ぜひともこれから断行していかければならない、このように考えております。そこで、これからの周南市における行政改革を進めるためには、まず行政改革の指針となる新たな行政改革大綱、また計画的な進行管理をするための実施計画を策定させていただきまして、市民の視点に立って市役所を変えていかなければならない、そのように考えております。この大綱や実施計画の策定に当たりましては、まず本年度は庁内に市長を本部長といたしまして、部長級以上で構成をする行政改革推進本部を設置をさせていただき、これにあわせて行政改革に関しての調査研究や協議を行うため、庁内の職員で構成をいたします行政改革推進研究会、これを設置したいと、このように考えます。さらに、行政改革大綱や実施計画の策定に関しましては、今お話にございましたけれども、広く御意見や助言をいただくために、学識経験者あるいは公募委員を含む市民の代表、各種団体代表等からなります、これ仮称でございますけれども、行政改革推進委員会を設置させていただき、市民アンケートなどを通しながら、策定段階から市民の皆さん方の声が反映できるような取り組みをしていきたいと思います。なお、この大綱と実施計画の策定につきましては、
まちづくり総合計画とも整合性がございますことから、これを保ちながら今年度は先ほど申し上げましたけれども、まず組織の体制の整備や内容の検討に入らさせていただきたいと、このように考えます。 次に、行政改革大綱の方針と主な施策についてでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、少子高齢化や情報化、また地方財政の厳しさ、地方分権社会の到来、さらには市民の価値観の変化、ニーズの多様化、社会状況が以前にも増して急速に変化しておることをとらえ、現在の限られた財源の中で
市民サービスの提供、また多様化、複雑化する市民ニーズに的確にこたえるためにも、時代に即応した新たな行政システムの構築と、あわせて職員の意識改革をしていく必要があると、そのように考えております。そのためあらゆる分野におきまして、発想の転換を図り、効率的な行財政運営はもとより、透明性の向上、市民参加の促進、
市民サービスの向上、そして活性化の促進、これが実現できるような行政改革を進めていかなければならないと、このように考えます。こうした点を踏まえまして、このたび庁内に設置いたしました行政経営会議において、行政改革についての基本的な考え方などを協議させていただいた後に、先ほど申し上げました、これ仮称でございますけれども、行政改革推進本部や行政改革推進委員会などに取り組みをさせていただき、行政改革大綱について協議検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、行政改革による
市民サービスの向上についての御質問でございますが、御承知のとおり行政改革はそれ自体が目的ではなく、その目的は
市民サービスの向上を図ることにありまして、行政改革を継続的に実施していくことによりまして、
市民サービスのさらなる向上を実現することが行政に課せられた大変大事な責任であると、そのように認識をいたしております。このためこれまでの
事務事業の進め方や
市民サービスのあり方を見直すとともに、行政の情報化の推進を初め、市広報やホームページなどを通しまして、情報の積極的な提供、市民と行政が情報を共有し、意見交換ができるそのようなシステムの確立なども大変必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、合併を一つの契機といたしまして、「打てば響く行政の確立」を目指して、職員の意識改革はもとより、一層の
市民サービスの向上、健全で安定した行政運営の確保など、全庁的な取り組みの中で行政改革を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、大きく２点目の中山間地域の医療・保健・福祉の充実についてでございます。 まず、市内の各診療所と市民病院等の総合病院との機能分担と連携による公平な医療サービスの提供についてでございますけれども、すべての市民にとって健康で生きがいに満ちた生活を送ることは市民の願いであり、地域医療をいかに確保していくかということは、自治体にとりましても大変大きな役目、課題であろうかと思います。幸いにいたしまして、本市には新南陽市民病院を初め国民健康保険鹿野診療所、また医療機関が休診となる日曜・祝日及び夜間の急病に対しまして、休日夜間急病診療所と山間部や離島の住民が住みなれた地域でも安心して生活するために、６つの診療所と２つの歯科診療所を開設をさせていただき、医療の確保に努めているところでございます。これらの診療所につきましては、初期医療、これ１次医療と言っておりますけれども、行っておりますが、診療時間外や初期医療での対応が困難な重症患者、２次医療でございますが、これらにつきましては周南医療圏の救急告示医療機関や病院群輪番制病院に転送をさせていただき、診療していただいておりまして、重篤患者につきましては、救命救急センターに転送し、診療のできるよう周南地域救急医療体制を整えているところでございます。なお、休日夜間急病診療所の診療科目以外の診療につきましては、徳山医師会に委託しておりまして、在宅当番医制の体制で診療に当たっていただいているところでございます。また、小児患者につきましては、平成１１年６月から休日夜間急病診療所に夜間の小児科を開設し、休日・夜間とも初期医療について治療しておりますが、休日の重病患者や夜間の２２時以降の患者につきましては、徳山中央病院で診療できるよう小児２次救急医療支援体制を整えております。 次に、国民健康保険鹿野診療所について御質問いただきましたが、お話しありましたように、鹿野診療所は昭和４４年、鹿野地域の住民の医療・健康保持増進を目的として、入院施設１９床を備えた公設診療所として開設されたものでございます。著しい医療技術の進展や社会経済情勢の進展による住民意識の変化とともに、改革が少しずつ進められてきたわけでございますけれども、現在、自治医科大学出身の常勤医師の２名の方を中心として、外来診療、在宅診療、また訪問看護を初め、住民健康診断や在宅リハビリ、痴呆、健康教育などの地域医療を推進をしていただいておりまして、無床診療所として運営されておりますが、鹿野地域にはなくてはならない公的医療機関として、地域の住民の皆様方に厚い信頼と期待をされているところでございます。一段と少子高齢化が進む中で、地域住民が健康で心豊かに日々安心して生活するためには、医療体制の確保が最も重要でございますことから、引き続き国民健康保険鹿野診療所につきましては、自治医科大学医師を派遣する県の制度を活用させていただき、現在の体制で存続する必要があるものと考えているところでございます。なお、市内には山間地、離島を中心に診療所を設置いたしておりますが、それぞれ地域の対象区域、人口や運営形態が異なり、運営や会計などを統一するには、医師の確保や運営体制など検討する事項が大変多くありますことから、現在のところ困難な状況ではないかと考えております。 ２点目の鹿野診療所を中心とした中山間地域の医療の充実への取り組みでございますが、お話がありましたように中山間地域で生活されている住民の方々が安心して暮らすためには、保健・福祉・医療の充実は大変重要でございまして、今後診療活動の範囲の拡大や、それぞれの地域の実情、医療供給体制、運営経費など、さまざまな角度から調査研究を進めさせていただきまして、よりよい地域医療のあり方をさらに検討してまいりたいと、このように考えております。財政改革への取り組みについての御質問もございましたが、平成１４年度決算見込みによりますと、外来収入の総額は、未収繰越分を合わせまして１億１,９００万円となっております。平成１４年度における医療費制度の改正がある中、前年度に比べ約７％の伸びとなっております。歳入総額における一般会計繰入金の占める割合は１５.８％で、前年度対比３.６ポイントの増で、この主な要因は、医師２人制に伴う人件費の増及び医療施設整備や維持管理経費等によるものでございます。しかしながら、当診療所は唯一の公的医療機関でありまして、その機能、役割を十分に生かして地域に貢献していかなければならない、そういう責務があるわけでございます。それに伴います財政支援は、これからも必要であろうかと考えております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、診療体制また診療内容の充実、
事務事業の見直しを初め、業務の外部委託など、効率的で健全な行財政運営に最善の努力を傾注してまいりたいと、このように考えております。 次に、医療を中心とした保健・福祉の充実についての質問でございましたが、中山間地域におきましては、高齢化が進んでいますことは御案内のとおりでございまして、ひとり暮らしの方あるいは高齢者のみの世帯もふえてきております。こういった高齢者の方々を初めとして、中山間地域の方々の不安解消のためには、地域での支え合いを初め、さまざまな角度からケアが必要と考えております。保健事業や介護予防施策によります元気な高齢者をふやすことは無論のことでございますが、一方では保健師による訪問活動、介護保険事業での訪問看護、訪問介護、また入浴サービスあるいは施設での通所リハビリ、通所介護、生きがいデイサービスなどを展開しているところでございます。また、入院前あるいは入院後など、家族や本人との橋渡し役としてのメディカルソーシャルワーカーの役割も重要となってまいります。いずれにいたしましても、それぞれの地域におきまして各診療所の運営体制に違いがございますので、合併後間もない現状では即座に切りかえることは少々困難かと考えますが、今後におきましても保健・医療・福祉の連携を密にしながら、地域にかかわる情報をお互いに共有しながら、病診連携の推進として、新南陽市民病院と診療所の連携なども考えながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
◆７２番（橋本憲江議員） それでは、再質問をさせていただきますが、まず山間地域の保健・医療・福祉についてから先に質問させていただきたいと思います。 市民病院の役割についてでございますけれども、基幹病院としてどのように市民の健康を構築していくか、この視点に立った運営が必要ではないかというふうに考えるわけです。総合病院だけでありましたら既にございます。したがって、市民病院ならではの施策を展開していただければというふうに考えております。この点につきましては、今市長さん最後におっしゃいました。各診療所としっかり連携をとりながらというふうにおっしゃいましたので、お願いをしたいと思います。そこで、一つ提言をさせていただきたいと思うんですけれども、診療所が行うかかりつけ医と、それから総合病院の専門医との連携で、より効果的な診療を行うために電子カルテの導入をしてはどうかということを提言したいと思います。この電子カルテにつきましては、厚生労働省が平成１８年度までに全国の６割以上の大病院と、そして診療所にこれから普及させるとの目標を発表しているわけでございます。加古川市におきましては、既に市民の健康増進、疾病予防から治療、リハビリテーションや福祉サービスに至るまで、幅広く生活に密着したサービスを効率よく提供するために、ホストコンピューターやＩＣカード、医療機関などに設置された端末などに各種のデータを集約しております。ＩＴが欠かせない条件でございますけれども、今後住基ネットの運用とあわせて御検討いただければというふうに考えております。 鹿野診療所についてでございます。大変喜ばれている診療所でございます。この診療所、今や地域の方々にとってのホームドクターとして愛されているわけでございますが、一層の充実を図り、また周辺の山間地域の方々にも広げていただきたいというふうに思っております。ほかの診療所も民間のドクターの方が大変御尽力をいただいているわけでございますけれども、診療所によっては週に２回とかという診療日数しかない診療所もあります。したがいまして、そのあいた部分を埋めるということはできないでしょうか。この鹿野診療所の医師がそちらの方の他の地域へあいた日数を埋めていただくという、拡充っていいますか、そういったことはできないでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（住田宗士君） お答えいたします。 今、鹿野診療所の医師が他の診療所の区域に出ていくという話でございますが、これは今現在ではちょっと不可能ではないかというふうに思っております。これはどういうことかと申しますと、診療所といえども一応行政財産であります施設を医師にお貸しして、基本的には開業医と同じレベルということで理解しております。ただ、今６つある診療所の中でいろいろな形態があります。熊毛の熊北診療所は、建物をお貸しして、一切それ以外の補助はありません。その中で自主的に開業されておるということであります。また、須金、中須、この地域におきましては今２日ということでございますが、これは医院の方へ個人法人でございますが、医院の方へ業務を委託して、先生の報酬並びに交通費等３４０万程度でございますが、一部補助して、それをもとにして自主的にやっていただくという方法でありまして、また大向、大道理も同じように嘱託医として任命しまして、そして嘱託報酬を払いながら、一方では自主的に診療報酬の方で経営していただく。また、大津島と須金の歯科診療はそうはまいりませんので、これは組合をつくりまして包括的に運営をいたしまして、その不足分を市が補助していくということで、大津島の先生、須金の歯科につきましては、市の嘱託医師と組合の医師という二重の人格を持たれて今運営をされておると、そういうような状況がございます。ということになりまして、小さいパイの中にまた鹿野の方から診療所が間が２日あって３日あいているから、その１日を２日をということになると、もっと小さいパイを食い合うというような形にもなりますし、また当初お願いした経緯からいいましても、そういう所へそういうふうな方法を取り入れるというのはいかがなものかというふうに考えております。
◆７２番（橋本憲江議員） この鹿野診療所は、訪問診療してくださっているわけですけれども、山間地域の人たちは交通の便で大変不便な思いをしていらっしゃる。高齢者も本当に病院に通うことができない方もたくさんいらっしゃるわけですね。そういった方々のために、訪問診療を今後他の地域にも広げていただきたいんですけれども、今の部長の御答弁によりますと、なかなか診療所へ行くことも難しいという御答弁でございました。しかしながら、合併をいたしまして公平な医療サービスを提供するということは、やはり行政の役割ではないかというふうに考えます。市民病院もありますことから、今後検討していただきたいということを申し添えておきたいと思います。 次に、財政改革について少しお尋ねをしてみます。今、御答弁にはなかったんですけれども、院外処方をしていただきたいということで、質問を通告したときに現場の方と打ち合わせしたときに、この点については既に検討した。しかしながら、院外にすると高齢者の方々が他の薬局に行かなければならない。それが難しいということでございました。いかにこの山間地域の人たちが薬局に行くことさえもままならない状況であるかということを反面私たちは理解したわけですが。したがいまして、この件につきましては今後福祉バスの件もありますので、しっかりと検討していただくといたしまして、私ちょっと提言してみたいと思うんですけれども、先ほど申しました薬の購入システムを変えることはできないかというふうに思うわけです。市民病院が購入しておりますので、そのルートに乗せて、同じ購入ルートを使えば安価に手に入れることが、購入することができるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（住田宗士君） お答えいたします。 ただいま鹿野診療所の運営につきましては、医師が２名、看護婦、事務員ということで薬剤師を置いておりません。そういうことで、医師が自分の処方によりまして薬剤を調合して出すというふうな形をしておりますので、一応そういうシステム上、ワンクッションおくために今の基金を使わせていただきまして、総合的な仕入れをさせていただいておるということでございます。
◆７２番（橋本憲江議員） 保健・医療・福祉の件でございますが、市民病院、先ほどおっしゃいましたように今年度からメディカルソーシャルワーカー配置されました。これは大変すばらしいことだと思います。本当に現場の人たちは、医療を受けながら保健を受けながら、次の段階である福祉をどうしようかということで随分悩んでいらっしゃるわけです。こういった中で、このソーシャルワーカーを配置されたということは、住民にとっての福祉が一層進んでくると思います。したがいまして、これから先の話になりますけれども、各保健センター、また鹿野の診療所などにこういったソーシャルワーカーを配置して、住民の一層の福祉の充実に努めていただきたいことを要望しておきます。 それでは、行革についての再質問をさせていただきます。これから経営者会議を立ち上げ、そして本部を立ち上げ、審議会を立ち上げというタイムスケジュールを御答弁をいただきました。しかしながら、今財政は緊急を要しているんではないかというふうに思うわけです。この緊急課題というものはないんでしょうか。総合計画との整合性を図る、これも確かに私はわかります。しっかりとした計画を練っていただきたいとは思いますけれども、でもやはり今すぐに手をつけなければならない課題もあるはずと思いますが、いかがですか。
◎
行政改革推進室長（秋友義正君） 今年度の
行政改革推進室の仕事としましては、一応行政改革大綱を取り組むと同時に、合併効果を早期に発揮するという視点から合併行革プラン、こういったものも取り組んでまいります。さらに、市役所構造改革プランとして、
市民サービスの向上からいろんなものを研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆７２番（橋本憲江議員） 時間がございませんので、次に移らさせていただきます。具体的な中身については、これからだろうというふうには思います。そこで、私は現時点で考えられる施策を少し提言をさせていただきたいと思います。職員に関することでございます。諸手当、これは給料とほぼ同額の諸手当が支給をされております。私は、各自治体ではいろいろ検討されておりまして、職員の給料、市長さんの報酬などカットするところがたくさんございます。しかし、私は労働に対してはそれなりの対価を支給するのは当然であるというふうに思います。しかしながら、予算書にありますように、ほぼ同額の諸手当というのはどうであろうかということを考えるわけです。全国の自治体では、特殊勤務手当とか管理職手当の廃止とか支給率の引き下げなど、さまざまな角度で見直しが実施されておりますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
◎市長（河村和登君） 周南市が発足をいたしまして、今の行政改革大綱、方針、今からしっかりしたのを打ち出したいと思っておりますけれども、今までの
地方自治体の流れの中でそれをということじゃなくなってきたと、このように考えておりまして、今特殊勤務手当のあり方、諸手当の見直しに触れられましたけれども、やはりそれにもしっかりメスっていいますか、それがやっぱり今まで差し上げていたものでもございますし、相手が理解できるといいますか、納得できる手法を考えながら、私たちが仕事をさせていただいているのは、市民の方からいただいた税金でそれがやっぱり公平、公正に、しかも市民の方に御理解いただけるような、そういうお仕事をさせていただいておりますことから、これからやっぱり先ほどもちょっと触れましたけれども、企業経営者の感覚とかあるいは専門家の意見とか、あるいは総務省が今新しい時代の行政改革カウンセラー制度とか挙げておりますけれども、そういうこともしっかり入れながら、これからやっていかないと、これからの行政というのは成っていかないんじゃないかと、そんな思いをいたしておりまして、そのことに今から入っていこうという考えにあります。
◆７２番（橋本憲江議員） 各種負担金について少し述べてみたいと思います。一般会計における負担金を私一生懸命、これ今資料なんですけれども、抜き出してみました、款ごとに。一覧にしてみましたけれども、市長さんにも一部お渡しをしてございます。全部で３９４件、５９億円余りございました。この事業費負担金を除いても３６５件、約１億円の項目がずらりと並んでおります。本当にこの負担金が生きておれば私は言うことはないと思うんですけれども、支払うに足りる事業内容なのかどうか、一度点検をする必要があるのではないかというふうに思います。市長さんは、この負担金一覧を見られて何かお感じになられましたでしょうか。
◎市長（河村和登君） 負担金一覧表をずっと目を通してみながら、必要なもの、これはいかがなものかなということも、それはまだ精査しておりませんけれども、考えるものもございます。この負担金のあり方についても、これから逐一しっかり市民の視点でチェックしていきたいと、このように考えております。
◆７２番（橋本憲江議員） 次に、退職金の問題で、話はあちこちしてしまいますけれども、退職金の問題でございますが、一般会計予算の質疑でも質問いたしましたけれども、退職手当７億８,３００幾ら、退職者４５名に支払われているということでございまして、４５名分とのことでしたので、１人当たりに平均しますと１,７４０万円あたりになるかと思います。これも一般の民間企業の現状を考えますと、理解を得られないのではないかというふうに考えるわけです。特別会計を含めたら約１０億円にもなる退職金が、まずは今後同じような数字が行くというふうに御答弁でございましたので、本当に支払っていけるのだろうかというふうに危惧するわけです。周南市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の３６条３項に、２０年以上勤続して退職する場合、３号給以内と定めてあります昇給制度などの見直しをされる考えはございませんか。
◎総務部長（津田孝道君） 御質問にお答えします。 ただいまの御質問でございますが、昇給等あるいは退職金等いろいろ問題を言われましたが、いずれにしましても給与の一本化調整等の中でいろんな形で見直しは考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
梶山正一議員） 以上で橋本憲江議員の質問を終わります。 これにて
一般質問を終了します。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） 以上で本日の日程はすべて終了しました。 本日は、これをもちまして散会します。次の本会議は、７月２５日午後１時から開きます。 なお、この後、議会運営委員会が第１会議室で開催されますので、委員の方はお集まりください。 午後 ３時３５分散会 ────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 梶 山 正 一 周南市議会議員 広 本 武 生 周南市議会議員 福 田 健 吾...